2025年8月7日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、高等教育機関の入学プロセスにおける「透明性の強化」と「差別的慣行の排除」を目的とした大統領覚書が発令されたと発表がありました。
- 連邦資金を受ける大学に対し、入試データの開示を義務化。
- 人種や「多様性声明」などによる不当な選抜を防止する狙い。
- 学生と保護者が正確かつ明確な情報に基づいて進学判断できる仕組みづくりが求められた。
今回の大統領覚書では、教育省長官に対し、連邦支援を受けているすべての大学に対して、入学制度に関する以下のような透明性強化策を講じるよう指示が出された：
- IPEDS（統合ポストセカンダリー教育データシステム）の再設計：閲覧性・操作性・情報の明確さを改善し、学生と保護者が簡単に情報へアクセスできるようにする。
- 入学関連データの報告範囲の拡大：どのような基準が使われているのか、受験者数、合格率、合否の判断基準などを包括的に把握できる情報開示が求められる。
- 不正・遅延・不完全な報告への対応強化：大学がデータを適切に提出しない場合には、是正措置を講じるよう教育省に命じた。
背景には、2023年の連邦最高裁判決で、人種を入試で考慮することは違憲であるとされたにもかかわらず、「ダイバーシティ声明」など間接的に人種を基準とする選抜が継続している可能性があることへの懸念がある。今回の措置により、大学が実際に公平かつ法令に準拠した方法で学生を選抜しているかを国民が確認できる環境が整えられることになる。
トランプ政権は2025年に入ってから、高等教育に対して次のような強力な改革を進めている：
- 2025年1月：DEI（多様性・公平性・包括性）に基づく差別的慣行を禁止する大統領令を発令。
- 2025年6月：国家安全保障上の理由から、ハーバード大学への留学生の受け入れを一時停止する大統領宣言を発表。
- 2025年7月：ペンシルベニア大学と合意し、男子による女子スポーツ参加を禁止、女子の記録や賞を回復。
- 同7月：コロンビア大学・ブラウン大学との和解により、実際の入試と採用基準に関するデータ開示を義務化。
これら一連の改革は、「名門大学だからといって不透明な慣行が許されてはならない」という理念のもと、メリットと公平性を重視する米国型教育への原点回帰を図る動きとして注目されている。
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