- 2026年9月15日に予定されていた米国の学生や報道関係者等査証（ビザ）のルール変更の実施を延期する、全国規模の仮差止め命令が発出されました。
９月14日、米国連邦地方裁判所は、留学生等を対象とした米国土安全保障省 (U.S. Department of Homeland Security)の査証（ビザ）の新たなルールにかかる訴訟において、同ルールの実施を延期する全国規模の仮差止め命令を発出しました。今後の情勢を注視する必要はありますが、当該命令に従えば、少なくとも当面の間はこれまで運用されてきたルールが引き続き維持されるものと解されます。
学生査証についての詳細は引き続き以下をご参照ください。
●学生査証（国務省ウェブサイト）
https://travel.state.gov/content/travel/en/us-visas/study/student-visa.html
■在アメリカ合衆国日本国大使館
住所：2520 Massachusetts Avenue N.W., Washington D.C., 20008, U.S.A.
電話：202-238-6700（代表）
ＨＰ：https://www.us.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html
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