2026年10月28日、日立製作所によって、米国子会社のGlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合した新会社「Hitachi Digital Inc.」の、2027年4月1日の発足の発表がありました。（プレスリリース（英語）｜GlobalLogicの掲載版｜2026年1月の統合計画の発表）
- 日立が10月28日、新会社「Hitachi Digital Inc.」を2027年4月1日に発足させると発表した。日立の完全子会社
- GlobalLogicなど2社を統合し、約3万5,000人、27カ国、880社超の顧客を持つデジタルサービス企業になる
- 重点はフィジカルAI、データ、クラウド、業務アプリ。日本で5,000人のFDEを雇用・育成する計画も示した
日立製作所は2026年10月28日（米国の発表は27日）、米国子会社のGlobalLogicとHitachi Digital Servicesを統合した新会社「Hitachi Digital Inc.」を、2027年4月1日に発足させると発表した。これは、2026年1月に公表した統合計画に基づくもので、日立ブランドのもとで、クラウド、データ、AIを事業の成果につなげるグローバルなデジタルサービス企業と位置づけている。従業員は約3万5,000人、事業は27カ国、顧客は880社を超える。キャッチフレーズは「Engineer what the world depends on」である。
新会社は日立製作所の完全子会社で、本社は米カリフォルニア州サンタクララとされる。現在のHitachi Digital LLCは「Hitachi Digital Holding LLC」に名称を変え、デジタルエンジニアリング・AIソリューション事業部門の事業を管理する。クライアントにサービスを提供するのは、新設のHitachi Digital Inc.となる。CEO兼会長はAnand Birje氏が務める。日立のデジタルシステム&サービスセクターを率いるJun Abe執行役専務は、日立が、企業向けAIからフィジカルAIまでの一貫したソリューションを提供する、グローバルなデジタルサービス企業になると述べた。
重点分野は、フィジカルAI（製造、モビリティ、エネルギーなど現実の産業現場へのAIの適用）、データとインテリジェンス、クラウドとサイト信頼性エンジニアリング（SRE）、エンタープライズアプリケーションの4つとのこと。顧客の現場に入り込んでAIやデジタルの仕組みを実装する「フォワード・デプロイド・エンジニア（FDE）」を投入し、リリースによると、日立グループは日本で5,000人のFDEを雇用・育成する計画である。また、AIの社会インフラ向けソリューション群「HMAX by Hitachi」を土台に、企業のAI活用と「Lumada 3.0」の開発も進める。さらに、日立は、AI、データ、クラウドの人材への投資を行い、戦略的な提携や買収も進める。
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