【トランプ政権】H-1Bビザ「10万ドル支払い」入国制限を1年延長

2026年9月18日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、H-1Bビザの入国制限（布告10973）を1年間延長するとの布告が発表されました。（大統領布告）

2025年9月の布告10973に基づくH-1Bビザの「10万ドル支払い」要件付き入国制限を、2027年9月21日まで1年延長する。
大手ITアウトソーシング企業のH-1B登録件数は、この1年で2万4946件から2055件へと92%減少したとしている。
FY2027の登録・選定データでは、米国修士号保持者の割合が45.1%から66.1%に上昇したとしている。

トランプ大統領は18日、H-1Bビザ保有者の入国について、10万ドルの支払いを条件とする制限を定めた2025年9月の布告10973を、2027年9月21日まで1年間延長する布告に署名した。同布告は、ITアウトソーシング企業などがH-1B制度を悪用し、低賃金の外国人労働者で米国人労働者を代替してきたとする問題意識に基づいており、制限の効果が続いている一方で、根本的な要因はなお解消されていないと判断したとしている。

2025年の布告を受け、国土安全保障省（DHS）は2025年12月、より高技能・高賃金の申請者を優先する「加重選定方式」を定めた最終規則を公表し、2027会計年度のH-1B抽選から適用されたとしている。労働省（DOL）も2026年3月、H-1B労働者の賃金保護を強化する規則案を公表しており、実際に支払われている賃金や基準賃金が同等の米国人労働者の賃金を下回っている実態を確認したという。

布告の効果として、大手ITアウトソーシング企業によるH-1B登録件数は2万4946件から2055件へと92%減少し、領事館での査証手続き申請もFY2025からFY2027にかけて約97%減少したとしている。また、FY2027の登録・選定データでは、米国修士号以上を持つ申請者の割合が45.1%から66.1%に上昇し、上位2段階の高賃金水準の求人が選定全体の約46.3%を占める一方、最低賃金水準の求人は17.8%にとどまったとしている。

ホワイトハウスは、2026年6月時点で新卒者の失業率が5.7%と2025年9月の5.8%からわずかな改善にとどまり、不完全雇用率もこの間41.8%から42%に上昇したと指摘し、制度の悪用を防ぐ制限を継続する必要があると説明している。国務長官・司法長官・労働長官・国土安全保障長官の4閣僚が延長を共同で勧告したとしており、今回の布告はこれに沿った措置だとしている。