10月は、米国の「サイバーセキュリティ啓発月間（Cybersecurity Awareness Month）」です。
企業へのサイバー攻撃や情報漏えいのニュースを見て、「自社は大丈夫だろうか」と感じる一方、どこか遠い話と思っている方もいらっしゃるかもしれません。
今回、多くのWebサイトやWebシステムで使われている「PHP」に重大なセキュリティ上の欠陥（脆弱性）が公表され、2026年10月21日に修正版が公開されました。悪用されると、外部の攻撃者がログインせずに、サーバー上で不正なプログラムを動かせる可能性があります。
自社のWebサイトや、普段利用しているサービスにも関係する可能性があります。企業側と利用者側、それぞれの立場で次の点をご確認ください。
企業の経営者・Webサイトやシステムの管理責任者の皆さまへ
社内のIT担当者や、普段相談している制作・保守会社、ホスティング会社などの専門家に、今回の問題への対応をご相談ください。
確認したいのは、主に次の3点です。
- 自社のWebサイトやシステムで、影響を受けるPHPを使っているか。
- 今回の脆弱性に対応した修正版が適用されているか。
- 不審な変更や侵入の形跡の確認など、追加の対応が必要か。
「PHPを使っているか分からない」という場合も、まず専門家に確認を依頼しましょう。自己判断で設定を変更するのではなく、専門家と相談のうえ、必要な更新や対策を進めてください。
一般従業員・サービスを利用する皆さまへ
業務用のパソコンやアカウントについては、まず会社の指示に従ってください。分からないことや不審な点は、会社のIT部門、または社内の責任者に確認しましょう。
仮にサイトが攻撃・改ざんされた場合、偽の入力画面や不審なサイトへ誘導されるなど、利用者にも影響が及ぶおそれがあります。次のような場面では、操作を進めずに確認してください。
- いつものサイトで、突然パスワードやカード情報の再入力を求められた。
- 「緊急のセキュリティ対策」として、メールや画面からソフトのインストールを求められた。
- 普段と違う画面や警告が表示され、どう対応してよいか分からない。
自分で解決しようとせず、会社のIT部門や責任者に相談してください。誤ってリンクを押したり、情報を入力したりした場合も、そのままにせず、速やかに報告しましょう。
今回の発表は、すべてのサイトで被害が出ているという意味ではありません。ただ、企業規模や国を問わず、身近なWebサイトやサービスにも関わり得る問題です。
企業の管理責任者は専門家に対応状況を確認し、従業員の皆さまは会社の指示に従って行動する。この機会に、社内の相談先も確認しておきましょう。
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参考情報・公式発表
本記事は2026年10月22日時点の公開情報に基づいています。最新の対応状況は、公式発表およびご利用のサービス提供元にご確認ください。
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