【ホワイトハウス】2026年10月を「全国シーフード月間」とする布告に署名 ―「食料安全保障は国家安全保障」と水産業を称える！

2026年10月22日、ホワイトハウスによって、2026年10月を「全国シーフード月間（National Seafood Month）」とする布告の発表がありました。（布告）

大統領が10月22日、2026年10月を「全国シーフード月間」とする布告に署名した
米国の水産業は年間約85億ポンドを水揚げし、100万人超の雇用と1,730億ドル超の経済活動を支えるとした
漁場の開放や漁獲枠の拡大、農務省の水産局の新設など、これまでの取り組みを列挙している

ホワイトハウスは2026年10月22日、トランプ大統領が2026年10月を「全国シーフード月間」とする布告に署名したと発表した。布告は、港や漁村で働く漁業者や水産業者の技能と決意が、家族の食卓と経済の強さを支えているとして、「食料安全保障は国家安全保障であり、水産業は米国の自立を支える重要な柱だ」と述べている。大統領は、これらの人々を称え、水産業が競争し、繁栄し、世界をリードできるよう支援する決意を改めて示すとしている。国民には、この産業を支える人々に感謝し、月間にふさわしい行事や式典を催すよう呼びかけた。

布告によると、米国の水産業は年間約85億ポンドの食料を水揚げし、100万人超の雇用を支え、1,730億ドル超の経済活動を生み出している。これらの数字の出典は布告に示されておらず、今回は独自に確認していない。布告は、現政権が「水産業の黄金時代」を迎えているとの立場から、これまでの取り組みを挙げた。昨年署名した水産業の競争力回復の大統領令、最近発足した農務省（USDA）の水産局（Office of Seafood）、大西洋で約5,000平方マイル、太平洋で数十万平方マイルの商業漁業を再び認める3件の布告、大西洋クロマグロの漁獲枠の過去最大の1年増、大西洋サバの漁獲枠の1,200％増、西海岸のサケ漁の再開、1億2,360万ドルの漁業災害支援である。

確認できた公的な資料や報道では、次の点が裏づけられた。水産業の競争力回復の大統領令は、2025年4月の大統領令14276「Restoring American Seafood Competitiveness」にあたる。USDAの水産局は2026年4月15日にブルック・ロリンズ農務長官らが発表した。商務省によると、同局は水産業者がUSDAの支援策を使いやすくするため省内を調整し、商務省の「アメリカ・ファースト・シーフード戦略」と連携する。大西洋の開放は、2026年2月6日の布告で、ニューイングランド沖のノースイースト・キャニオン・アンド・シーマウンツ海洋国定記念物（4,913平方マイル）の商業漁業の禁止を解いたものだ。同記念物は2016年にオバマ政権が設け、2021年にバイデン政権が禁止を復活させていた。ホワイトハウスは、対象魚種の多くは回遊魚で、すでにマグナソン・スティーブンス法などで保護されており、禁止は不要だったと主張している。漁業災害支援は、商務省が2026年6月23日に、アラスカ州、オレゴン州、カリフォルニア州、スクアクシン島部族に総額1億2,360万ドルを配分した。2019〜2023年に起きた災害が対象で、財源は議会が2025年の救済法（American Relief Act, 2025）で措置したものだ。

一方、クロマグロの漁獲枠、サバの1,200％増、サケ漁の再開は、独自には確認できていない。サバについては、業界紙アンダーカレント・ニュースが2026年2月、米海洋大気庁（NOAA）が暫定の漁獲枠を引き上げたと報じており、理由は2025年の資源評価でサバの状態が2023年より改善したためとされる。漁場の開放をめぐる環境保護団体などの見方は、今回確認した資料には含まれていなかった。

この布告自体は、新たな政策や予算、規制を伴うものではなく、10月の記念月間を定める位置づけである。