【カリフォルニア州】AI関連13法案に署名、職場のAI規制4法を含む ―AIだけに頼る解雇・懲戒を禁止し、AI起因の大量解雇に通知義務！

2026年9月30日、カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事によって、職場のAI利用の規制を含むAI関連13法案への署名が発表されました。（知事室発表）

SB 947は、AIなどの自動判断システムだけに頼る懲戒・解雇を禁じ、人による確認を求める。施行は2027年7月1日だ。
SB 951はCal/WARN法を改正し、AIが原因の大量解雇などに、その旨を示す通知を求める。施行は2027年1月1日だ。
AB 1331はトイレでの監視を、AB 1883は感情の推定や神経データの収集を、職場で制限する。

カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は9月30日、AI関連の13法案に署名した。職場でのAI利用に関する4法（SB 947、SB 951、AB 1331、AB 1883）のほか、医療、AIの透明性、なりすまし対策、遺伝子合成事業者の安全指針などが含まれる。知事室は「全米初」の保護と位置付けている。あわせて、AIを正式に「Artificial Intelligence」と呼ぶと定める行政命令にも署名したが、これは、ホワイトハウスが「スーパーインテリジェンス」という呼称を使っていることへの皮肉とみられる。

最も注目されるのは、「ロボット上司禁止法」と呼ばれるSB 947だ。雇用主が、機械学習などを含む自動意思決定システムだけに頼って懲戒や解雇を決めることを禁じ、人が人事記録などの情報で裏付けを確認することを求める。2027年7月1日に施行される。知事が2025年10月に拒否権を行使したSB 7の修正版にあたる。SB 951は、州の大量解雇通知法（Cal/WARN）を改正し、大量解雇や事業所の移転、解雇が、AIなどの自動化技術に全面的または大きく起因する場合に、通知を義務付ける。2027年1月1日に施行される。

監視をめぐっては、AB 1331が、職場のトイレでの監視ツールによる従業員の監視を制限し、AB 1883は、感情の推定や神経データの収集に監視ツールを使うことを禁じる。AB 1883は2027年1月1日に施行される。法案段階の資料では、違反1件あたり最大500ドルの民事罰が設けられている。労働組合の連合体、カリフォルニア労働連盟のロレーナ・ゴンザレス会長は、全米初の4法により、AIの職場利用に歯止めをかけ、人の監督を確保し、監視を制限できると歓迎した。

このほか、医療ではAB 1979とSB 503が、AIを使う場面でも医師が専門的な判断を行えるようにし、臨床判断ツールの開発者に、既知のバイアスを減らす合理的な措置を求める。AIの透明性ではAB 2713とSB 1000が、電子透かしの削除を禁じ、AI生成物かどうかを判別しやすくする。また、地方議会への意見は、AIボットではなく実在の人物からでなければならないことも明確にした。

企業側の見解は、知事室の発表には含まれていない。なお知事は、ウェアラブル録画機器の定義が広すぎるとして、SB 1130には拒否権を行使したと報じられている。