【トランプ政権】H.R. 227、H.R. 2481など10本の法案が成立 ―聖職者の社会保障免除の撤回やマッチングアプリの詐欺通知義務などが法制化！

2026年10月20日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、H.R. 227、H.R. 837、H.R. 1721、H.R. 2388、H.R. 2481、H.R. 3620、H.R. 4307、H.R. 4467、H.R. 6380、H.R. 7831の計10本の法案に大統領が署名し、成立したとの発表がありました。（Congressional Bills H.R. 227ほか9法案）

大統領が10月20日、Clergy ActやRomance Scam Prevention Actなど計10本の法案に署名した
聖職者の社会保障免除を撤回できる2年間の申請期間や、マッチングアプリの詐欺通知義務を新設
チリカワ国定記念物の国立公園昇格や、石油・ガス許可手数料の徴収権限延長も成立した

ホワイトハウスによると、大統領は2026年10月20日（火）、連邦議会を通過した10本の法案に署名した。内容は、税・社会保障（H.R. 227）、消費者保護（H.R. 2481）、商務省の調査（H.R. 1721）、労働省職員の研修（H.R. 4307）、エネルギー（H.R. 7831）、そして連邦有地の移管や国立公園の指定に関する法案（H.R. 837、2388、3620、4467、6380）に分かれる。以下では、発表の記述に加え、議会側の資料や報道で確認できた範囲で背景を補足する。

H.R. 227「Clergy Act」は、聖職者、修道会の会員、クリスチャン・サイエンスの施術者が、内国歳入庁（IRS）に申請して社会保障の適用除外を撤回できる2年間を設けるものだと発表は説明している。下院歳入委員会の概要資料によると、聖職者の宗教活動による所得は通常は自営業税（SECA）の対象だが、申請により適用除外を受けられる。毎年約2,000人が受けており、現行法では一度除外を選ぶと撤回できない（原則として聖職者としての活動開始から4年以内に申請）。議会は過去にも同様の撤回期間を設けており、同資料は、撤回した場合は2028年課税年度からSECAを納める見通しだとしている。ただし、これは法案段階の資料であり、成立した条文の詳細は未確認である。H.R. 2481「Romance Scam Prevention Act」は、オンラインデーティングサービスの事業者に対し、詐欺行為を理由にアカウントを停止・削除した会員から、メッセージを受け取っていた会員へ通知することを義務づける。2025年6月に下院を通過した法案文では、通知はメールやテキストで、原則24時間以内（状況により3日以内）に行い、相手のユーザー名や最後にやり取りした日時のほか、現金や金融情報を送らないよう注意する文言を含める必要がある。執行は連邦取引委員会（FTC）が担い、州司法長官による提訴も認められ、施行は成立から1年後とされている。成立版で変更があったかは確認できていない。

H.R. 7831「License to Drill Act」は、内務省土地管理局（BLM）が石油・ガスの掘削許可（APD）の申請ごとに徴収する処理手数料の権限を延長するものだ。業界紙Rigzoneによると、手数料は審査人員や機関間調整の費用に充てる「Permit Processing Improvement Fund」に入る仕組みで、現行の権限は2026会計年度までとされ、6月に下院を通過した法案は2037会計年度までの延長を定めていた。IPAAや米国探査・生産協議会（AXPC）などの業界団体は、手数料で業界が費用を負担する仕組みだとして歓迎しており、環境団体の反応は同記事では示されていない。

H.R. 6380「Chiricahua National Park Act」は、アリゾナ州南東部コチース郡のチリカワ国定記念物（Chiricahua National Monument）を国立公園に格上げする。提案者のフアン・チスマニ下院議員（共和党、アリゾナ州）は、約1万2,000エーカーのこの地が同州で4つ目の国立公園になるとしており、観光振興と地域経済への効果を期待している。法案は2026年3月16日に下院を通過していた。

H.R. 1721「Critical Infrastructure Manufacturing Feasibility Act」は、供給網などの制約で輸入に頼っている需要の高い製品を国内で製造する場合の費用、便益、実現可能性について、商務省に調査を求める。H.R. 4307「Enhancing Detection of Human Trafficking Act」は、労働省の職員に人身取引の発見や法執行機関の支援に関する研修を行うことを労働長官に義務づける。

残る4本は連邦有地などに関する法律となり、H.R. 837は、農務長官にトント国有林内のプレザントバレー・レンジャー地区の事務所用地をアリゾナ州ギラ郡へ譲渡することを求める。

H.R. 2388「Lower Elwha Klallam Tribe Project Lands Restoration Act」は、ワシントン州内の特定の土地を、ローワー・エルワ・クララム族のために信託地とする。

H.R. 3620「Southcentral Foundation Land Transfer Act of 2025」は、アラスカ州アンカレッジの土地をサウスセントラル財団へ保証証書（warranty deed）で譲渡するよう求めている。

H.R. 4467「Vicksburg National Military Park Boundary Modification Act」は、内務長官にヴィックスバーグ国立軍事公園内の連邦有地約7エーカーを、新しい展示・解説施設（インタープリティブ・センター）の建設用にミシシッピ州へ譲渡することを求める。