2026年10月19日、ホワイトハウスによって、全米林産物週間（National Forest Products Week）に合わせた大統領メッセージの発表がありました。（大統領メッセージ）
- トランプ大統領が「全米林産物週間」に合わせたメッセージを発表し、森林資源の責任ある活用を強調
- 国産木材の供給拡大を命じた昨年の大統領令2件の結果、5億ドル超の国内産業投資が発表されたと主張
- 森林局の木材販売は今年30億ボードフィート超、植林は年間目標の116％に達したと述べている
トランプ大統領は2026年10月19日、全米林産物週間に合わせたメッセージを発表した。この週間は、合衆国法典第36編第123条により、10月の第3日曜日から始まる1週間と定められており、2026年は10月18日から24日にあたる。メッセージは、太平洋岸北西部の霧のかかった常緑樹林からアパラチアの広葉樹の尾根まで、米国の森林は国の最も偉大な自然の宝のひとつだとし、風景を守りながら、その恵みを責任をもって活用して世帯を支え、雇用と産業を強化し、将来世代の繁栄を確保する決意を新たにすると述べている。
メッセージは、米国の森林が住宅の建設や事業の創業に資源を提供してきたとして、その伝統が今も林業、製材・製造、建設の各産業に生きていると位置づけている。大統領は、昨年署名した2件の大統領令が国産木材の供給を増やし、海外市場からの輸入への依存を減らすためのものだったと述べ、その結果、5億ドル超の国内産業への新規投資が発表され、農務省森林局が今年売却した木材は30億ボードフィート超と、30年近くで最高の水準になったと主張した。森林局は年間の植林目標の116％を達成し、26年ぶりの高水準になったともしている。
さらに、林業や製紙などの産業に対する煩雑な手続きの削減と不要な環境規制の撤廃を進め、労働者と天然資源の生産力を最大限に引き出していると述べた。また、政権の構成員が積極的な森林管理と歴史的な保全の取り組みを主導する「Make America Beautiful Again委員会」を設置したとしている。末尾では、神から与えられた広大で美しい自然の景観に思いを致し、それを責任をもって、大胆に活用して、共和国の発展と経済の強化、米国の家族の支援につなげると結んだ。
補足として、メッセージの数字は大統領の説明であり、独立した確認はできていない。立法情報サイトLegis1の記事によれば、2025年3月に木材増産を求める大統領令が出された一方、同年2月には大規模な人員削減を求める別の大統領令も出され、森林局の職員は約2割減った。同記事は、森林局が2025会計年度に販売目標を達成したと伝える一方、会計検査院（GAO）の2026年6月の報告書では、担当者が職員減のもとでの販売増は難しいと述べたとしている。また、同記事は、産業界と自然保護団体の双方が、木材販売が野生生物の生息地やレクリエーションに与える影響を懸念していると伝えている。
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