2026年10月8日、ニューヨーク州エネルギー研究開発公社（NYSERDA）によって、州エネルギー計画委員会の開催と、新たなエネルギーインフラ開発計画の策定開始の発表がありました。（NYSERDA発表｜委員会の開催情報）
- 州エネルギー計画委員会が12月9日に開かれ、新たな「エネルギーインフラ開発計画」の策定が始まる。
- 同計画は、電力網の近代化と電力需要の増加に対応するインフラ投資を、今後数十年にわたり方向付ける。
- 2027年に中間計画を公表し、2029年12月までに最初の包括的な計画を確定させる予定だという。
ニューヨーク州エネルギー研究開発公社（NYSERDA）は8日、州エネルギー計画委員会を2026年12月9日午後2時から、オルバニーのオルバニー・キャピタル・センターで開くと発表した。この会合で、経済成長に伴う電力需要に対応できるよう電力網を近代化するためのインフラ計画「エネルギーインフラ開発計画（EIDP）」の策定が始まる。会合は、一般の傍聴が可能で、オンラインでも参加できるが、会場での傍聴には、定員の関係で事前登録が必要だという。NYSERDAは、ホークル知事が気候週間（Climate Week）で示した、「CHARGE（クリーンで手頃な価格の信頼できる電力網の拡大）」構想の指示に沿った取り組みだとしている。
EIDPは、既存の州エネルギー計画に組み込まれる形で、今後数十年のエネルギーシステムへの投資を方向付けるものだという。発表によると、委員会は、(1)エネルギーシステムの要件や需要家のニーズ、州の政策目標を費用対効果の高い形で満たす、(2)地域単位の代替策や分散型太陽光、蓄電といった州が使える手段を活用する、(3)大規模クリーン電源と送電網の整備を調整する、という方向でシステムを整える。2040年までの需給見通しを示した「パスウェイ分析」や、協調的な送電網計画、クリーンエネルギーゾーン、ニューヨーク独立系統運用機関（NYISO）の信頼性評価などの成果を活用するほか、燃料価格の変動、異常気象、立地をめぐる対立、資本コストの上昇、消費者の選好の変化といったリスクも分析するとしている。
スケジュールは、2027年に中間計画を公表し、2029年12月までに最初の包括的な計画を確定させるというものである。この間、エネルギー業界の関係者や一般市民が意見を述べる機会を複数設けるとしている。
NYSERDAのドリーン・ハリス社長兼CEO（委員会の議長）は、調整された費用対効果の高い計画が、賢明な投資判断と経済成長につながるとコメントした。州公益事業委員会のロリー・クリスチャン委員長は、手頃な価格に重点を置いて、より多くのエネルギー源を必要なペースで稼働させられるようになると述べている。NYISOのリッチ・デューイ社長兼CEOは、電力需要が伸び、既存の電源が老朽化する中で、必要な発電・送電・蓄電などを見極める透明な計画が重要だとしている。
州議会からは、ケビン・パーカー州上院議員が、地域社会が新たなインフラを受け入れるだけでなく、大気の改善や雇用などの恩恵を実感できることが必要だと述べた。委員会で唯一の選挙で選ばれた委員というディディ・バレット州下院議員は、エネルギーの手頃さや電力網の信頼性、透明性を重視すると述べている。
なお、発表に具体的な投資額や個別のプロジェクトの記載はなく、CHARGE構想の一環として8.4ギガワットの「原子力のバックボーン」計画が挙げられている。
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