2026年6月8日、米マサチューセッツ州の連邦地方裁判所のレオ・ソローキン判事によって、トランプ政権が新規のH-1Bビザ保持者の入国に課していた10万ドルの手数料を、違法として全面的に無効とする判断が示されたと報じられました。カリフォルニア州など20州が起こした訴訟を認めたもので、判断は全米に適用されるとのことです。
- 連邦地裁が、トランプ政権が新規H-1Bビザに課していた10万ドルの手数料を違法とし、全面的に無効とする判断を示したことが報じられた。
- 裁判所は、この手数料が議会の授権なしに課された「税」にあたり、大統領の権限を超えると判断したと伝えられた。
- 判断は全米に適用され、企業や大学はこの手数料なしにH-1Bの手続きを進められる可能性があるとされた。一方で政権は反発しており、上訴が見込まれることも報じられた。
米国で高度人材を雇うための「H-1Bビザ」をめぐり、大きな司法判断が出た。報道によると、マサチューセッツ州の連邦地裁のソローキン判事は2026年6月8日、トランプ政権が新規のH-1Bビザ保持者に課していた10万ドルの手数料を違法とし、全面的に無効とする判断を示した。カリフォルニア州など20州が起こした訴訟を認めたもので、判断は全米に適用されるとのこと。
この手数料は、2025年9月にトランプ大統領が大統領布告で導入したもので、新規のH-1B申請に、通常の数千ドルの費用とは別に10万ドルを課す内容だった。判事は、これが議会の授権なしに課された「税」にあたり、入国を規制する大統領の権限（移民国籍法＝INA）を超えると判断。最高裁が関税を税と位置づけた判例も踏まえ、行政手続法（APA）違反や三権分立上の問題も指摘したと報じられている。
報道では、専門家がこの判断の実務的な影響に言及している。H-1Bの抽選に当たった人や申請を準備していた雇用主は、判断が覆らない限り、10万ドルの手数料なしに手続きを進められる見込みだという。病院や州立大学などからは、この手数料が医療・研究・教員確保の妨げになるとの訴えが出ており、大学や非営利の研究機関も手数料なしで採用できるようになるとされる。
ただし、決着したわけではない。政府は判断の一時停止（stay）を求めて上訴するとみられる。同じ手数料をめぐっては、政権側が一審で勝った別の訴訟（首都ワシントン）など複数の裁判が各地で続き、判断が分かれる可能性もある。原告側のボンタ・カリフォルニア州司法長官は歓迎する一方、国土安全保障省（DHS）は「司法の行き過ぎ」だと反発する声明を出した。
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