【IRS】納税者は独立機関へ不服申立てが可能 ―権利章典を解説！

2026年8月4日、IRS（米国内国歳入庁）によって、納税者が持つ権利の一つとして、IRSの決定に対し独立した場で不服を申し立てられる権利についての解説が示されました。これは「納税者権利章典（Taxpayer Bill of Rights）」を構成する10の権利の一つで、多くのペナルティを含むIRSの決定の大半について、公正かつ公平な行政上の不服審査を受けられるというものです。（Tax Tip）

IRSの決定に不服がある納税者は独立した場で公正な審査を求める権利を持つ。
不服審査局はもとの担当部署から独立し公平な行政上の申立てを保障する。
納税者は不足税額通知を受けた場合に租税裁判所へ申立てができる。

IRSは、納税者が持つ権利の一つとして、IRSの決定に対して独立した場で不服を申し立てられる権利を解説した。これは、多くのペナルティを含むIRSの決定の大半について、公正かつ公平な行政上の不服審査を受けられるという権利で、「納税者権利章典（Taxpayer Bill of Rights）」を構成する10の権利のうちの一つとなる。自分の税務問題でIRSと対応する際、こうした権利を理解しておくことが助けになるとしている。

この権利に関する重要な点として、IRSはまず不服審査局（Office of Appeals）の独立性を挙げている。不服審査局は、最初にその案件を審査したIRSの部署から独立し、分離していなければならない。また原則として、不服審査局は、その独立性を損なうおそれがある範囲では、当該案件についてIRSと協議しないとされる。

IRSの決定に同意できない場合、納税者はPublication 5（不服申立ての権利と、同意しない場合の抗議書の準備方法）を参照して手続きを進められる。また、追加の税額を提案する「法定不足税額通知（statutory notice of deficiency）」を受け取った納税者は、税額を納付する前に、米国租税裁判所（United States Tax Court）へ期限内に申立て（petition）を行い、提案された調整に異議を申し立てることができる。納税者には、不服審査局の決定について書面で回答を受け取る権利もあるとのこと。

さらに、一定の条件を満たせば、納税者は米国連邦地方裁判所または連邦請求裁判所に還付訴訟を提起できる。具体的には、税額を全額納付した上でIRSが還付請求を拒否した場合、還付請求から6カ月以内にIRSが対応しない場合、そしてIRSが還付を拒否する通知を郵送してから2年未満である場合だ。詳細は、Publication 1（納税者としてのあなたの権利）や納税者擁護官（Taxpayer Advocate）の情報で確認できる。

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