2025年10月20日、米国移民局（USCIS）によって、H-1Bビザ申請に関する新たな手数料「10万ドル」に関して、対象者・支払い方法・例外申請などの詳細ガイダンスが発表されました。
- 2025年9月21日以降に申請された新規H-1Bビザで、国外在住者などが対象となることが明確化された。
- 米国内でのステータス変更や延長申請は、基本的に対象外とされた。
- 移民局は例外申請のプロセスも明示したが、非常に限られたケースのみ認められるとした。
2025年9月19日に発表された大統領令「一部の非移民労働者の入国制限」に基づき、H-1Bビザの新規申請に10万ドル（約1,500万円）の手数料が課される政策が開始された。この発表は企業や雇用主に大きな衝撃を与え、多くの混乱を招いたため、米国移民局（USCIS）は10月20日に補足ガイダンスを公開し、手数料の対象範囲や支払い手順、例外の条件について詳述した。
新規申請が対象となるのは、2025年9月21日午前0時1分以降に申請されたH-1Bビザのうち、申請時に国外に在住し、かつ有効なH-1Bビザを持たない外国人を雇用しようとするケース。さらに、領事館通知、入国地通知、出発前検査を要請するケースにも適用される。
一方で、米国内に滞在する外国人がF-1ビザなどからH-1Bへのステータス変更を行う場合や、滞在延長や職務内容変更などの手続きについては、手数料の対象外となる。ただし、申請者が無資格状態にある、もしくは審査前に国外へ出た場合など、特定の例では例外的に手数料が課される可能性がある。
支払いは事前にpay.gov経由で済ませ、申請書にその証明を添付する必要がある。手数料の対象となるにも関わらず、支払い証明なしに提出された申請は却下される。
また、非常に限られた状況においては、国土安全保障長官の裁量により例外が認められる可能性がある。例外申請には以下の4点を証明する必要がある：
- 米国の国家利益に資すること
- 同等の業務を行える米国人労働者がいないこと
- 申請者が安全保障上のリスクでないこと
- 手数料を課すことが米国の利益を著しく損なうこと
この例外申請はH1BExceptions@hq.dhs.gov宛に証拠書類を添付して提出するが、USCISは「極めて稀」としており、実際に承認される例は少ないと見られている。
現時点では、多くの企業がこの新規手数料に対して法的措置を進めており、2025年10月3日には多様な原告団体が提訴、さらに翌週には米国商工会議所も別途訴訟を起こした。今後、さらなる訴訟や政策変更の可能性もあると見られており、各企業は新規申請の前に必ず対象条件を確認し、戦略的な対応が求められる状況となっている。
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