2026年6月5日、ニュージャージー州のジェニファー・ダベンポート司法長官によって、14の他州の司法長官とともに、米国環境保護庁（EPA）に対して飲料水中のマイクロプラスチックのより積極的な監視を求める意見書を提出したと発表がありました。EPAがマイクロプラスチックを飲料水の研究優先汚染物質リストに加えたことを評価しつつ、さらなる全国規模の監視実施を訴える内容です。（NJの発表）
- NJ司法長官が主導し、NY・CA含む15州がEPAへの意見書に連名。飲料水中のマイクロプラスチックの全国規模の監視実施を求めた。
- EPAが飲料水の研究優先汚染物質候補リスト（CCL 6）にマイクロプラスチックを加えたことは評価しつつ、次の「未規制汚染物質監視規則（UCMR 6）」への追加も求めた。
- マイクロプラスチックは子どもに特に深刻なリスクをもたらすとされ、出生前から全臓器系への影響が研究で示されていることが説明された。
NJの飲料水に関わる健康問題が、全国的な動きにつながった。ニュージャージー州のダベンポート司法長官は、NY・CA・CT・IL・MDなど14の司法長官とともに、EPAに対して飲料水中のマイクロプラスチックの監視強化を求める意見書を提出したと発表した。EPAがマイクロプラスチックを5年ごとに更新する飲料水の「汚染物質候補リスト（CCL 6）」に追加したことを評価した上で、さらに踏み込んで全国規模の監視を求める内容だ。
意見書が特に求めているのは、EPAが策定中の「未規制汚染物質監視規則（UCMR 6）」へのマイクロプラスチック追加だ。UCMRは5年ごとに公共水道での汚染物質の浸透状況を全国規模で調べる仕組みで、これに含まれれば全国の水道水中の状況把握につながる。UCMR 6は現在ホワイトハウスの審査中で、2026年末までに確定する見通しだ。
マイクロプラスチックは直径5mm以下（1ナノメートルほどの微粒子も含む）の細かなプラスチック粒子で、水・空気・食べ物などあらゆる経路から体内に入り込む。研究では、脳を含む全臓器系で検出されており、有害化学物質を体内に運ぶ経路にもなるとされる。特に子どもへのリスクが深刻で、胎盤を通じて胎児期から始まる暴露が、出生体重の低下・早産・脳の発達への影響・呼吸器系の問題などと関連するとの研究がある。
2025年11月には、NJ知事を含む7州の知事がEPAにUCMR 6への追加を請願しており、今回の意見書はその流れを受けたものだ。
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