【ニューヨーク州】新型原子力5GW開発の政策文書を公表 ―8/10まで意見募集！

2026年6月12日、NYSERDAとニューヨーク州公共サービス局（DPS）が、新型原子力発電所の開発を支援する政策の選択肢を評価した「先進核エネルギー政策オプション文書（Advanced Nuclear Policy Options Paper）」を共同で公表しました。（NYSERDAの発表｜意見提出（ケース番号26-E-0335））

NYSERDAとDPSが、ニューヨーク州で新型原子力発電所を開発するための政策オプションを評価した文書を公表。
報道によると最大239億ドルの公的補助を含む複数のオプションが示された。
パブリックコメントは2026年8月10日まで受け付け中。

ニューヨーク州が新型原子力発電所の開発に向けた政策の本格検討を開始した。NYSERDAとDPSは2026年6月12日、グリッド規模の先進核エネルギープロジェクトを支援するための政策メカニズムを評価した「先進核エネルギー政策オプション文書（Advanced Nuclear Policy Options Paper）」を公表した。ホコル知事が2026年の施政方針演説で示した、5GWの新規原子力発電開発に向けた取り組みの一環だ。NY州は既存の原子力（3.4GW）を含め、合計8.4GWの「原子力基幹（Nuclear Reliability Backbone）」構築を目指している。

オプション文書では、先進型原子炉の実用化に向けた3つの主要課題が特定されている。①最終投資決定前（pre-FID）の資金調達（1GW規模のプロジェクトで数億ドル規模の公的支援が必要な可能性）、②建設融資（コスト超過リスクにより民間金融機関が資金調達を敬遠する傾向）、③商業的な収益性の確保（現行の電力市場価格では公的支援なしに採算が取れない可能性）だ。

また、報道によると文書は最大239億ドルの公的補助を含む複数のオプションを示しており、同一技術の複数ユニットを段階的に導入してコストを低減する方針が有力とされる。

2026年6月11日にはNY州公共サービス委員会（PSC）も「原子力基幹プロセス確立命令」を発令しており、今回の文書はその翌日に公表された。NYPA（ニューヨーク電力局）は既にアップステートNYに少なくとも1GWの先進核エネルギーを開発・建設する方針を示している。

今後のスケジュールは、8月10日までパブリックコメント受付、10月31日までに技術会議、11月13日までにDPSが政策勧告を公表、2026年末にマスタープラン発行の予定だ。