【トランプ政権】国家安全保障でのAI活用を加速－大統領覚書に署名！

2026年6月5日、ドナルド・トランプ大統領によって、国家安全保障の分野でAI（人工知能）の活用を加速させるための大統領覚書（NSPM-11）に署名したと、ホワイトハウスから発表がありました。軍や情報機関が最先端で安全なAIを迅速に導入できるようにする一方、憲法上の指揮系統と説明責任を保つことを掲げています。（大統領覚書｜ファクトシート）

トランプ大統領が、国家安全保障分野でのAI活用を加速させる大統領覚書（NSPM-11）に署名したことが発表された。
軍や情報機関が最先端の商用・オープンソースAIを迅速に導入できるよう、調達改革や人材確保を進める方針が示された。
導入・適応・保証・説明責任の4つの柱を掲げ、市民的自由や憲法上の指揮系統を守ることが明記された。

米国が、国家安全保障の現場でのAI活用を一段と加速させる。トランプ大統領は、軍や情報機関でのAI導入を進めるための大統領覚書（国家安全保障大統領覚書＝NSPM-11）に署名したと発表した。最先端で安全なAIを迅速かつ確実に使えるようにする一方で、市民的自由や憲法上の指揮系統を守ることを基本に据えている。

覚書は4つの柱を掲げる。「導入」では不要な障壁を取り除き、最先端モデルを安全保障の専門家が遅滞なく使えるようにする。「適応」では民間・オープンソースの技術を用途に合わせて取り入れる。「保証」では、AIが信頼でき制御可能であることを確かめ、外部の事業者や敵対者が米軍の頼るAIを無断で停止・劣化・改変できないようにする。「説明責任」では、言論の検閲や思想的な偏り、不正な監視への利用を禁じる。

具体策として、国防総省（覚書では「Department of War（戦争省）」表記）に対し、兵器システムの自律性に関する指針（DOD指令3000.09）を90日以内に更新するよう指示。複数のベンダーから最新AIモデルを迅速に導入する調達改革、高セキュリティの先端計算施設の整備、AI人材の確保（非政府の専門家による「AI国家安全保障戦略予備役」の創設など）も求める。あわせて、前政権の国家安全保障覚書NSM-25を撤回・置き換えるとしている。

ファクトシートによれば、2026年5月には国防総省が世界の主要AI企業8社と機密ネットワーク上で能力を展開する契約を結んでおり、今回の覚書はこうした流れに連なる。一方、報道では、戦場でのAIや自律性のリスクに慎重であるべきだとの声も一部の軍関係者から出ていると伝えられている。