2026年6月3日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、政策にかかわる上級の連邦公務員約8,000人を「Schedule Policy/Career」と呼ばれる新たな区分に再分類する大統領令に署名したと発表がありました。業績不良や不正があった場合に、従来より速やかに免職できるようにする狙いとされています。（大統領令｜ファクトシート）
- 政策にかかわる上級の連邦公務員約8,000人を、新区分「Schedule Policy/Career」に再分類する大統領令に署名された。
- 政権は説明責任の向上が目的とし、採用は能力本位・非党派のままで、政治的所属によって扱いを変えないと説明した。
- 一方で対象は手続きを経ずに免職できる「随意（at-will）」扱いとなり、労働組合などから批判が出ていることも報じられた。
トランプ政権が、連邦政府の人事制度に大きく踏み込んだ。2026年6月3日に署名された大統領令は、政策づくりにかかわる上級の連邦公務員、約8,000人を「Schedule Policy/Career」と呼ばれる新区分に再分類するもので、業績や行動への説明責任を高めることを目的に掲げている。
ホワイトハウスの説明によると、対象の多くはGS-15や上級職にあたる高位のキャリア職で、局長や次長、首席補佐官、上級顧問、規則づくりにかかわる職員などが含まれる。これらは引き続き「キャリア職」とされ、能力本位・非党派の採用や競争的地位は変わらないとする一方、業績不良・不正・職務怠慢などを理由に、長期の手続きを経ずに免職できる「随意」の扱いになる。人事管理局（OPM）が関連規則の整備を担う。
この区分は、トランプ大統領が第1期に出した大統領令13957（いわゆる「Schedule F」）を土台とし、バイデン前政権が撤回したのち、第2期に復活させた経緯がある。今回、対象となる具体的な職が指定された形だ。OPMのスコット・クーパー局長は、対象職員に「忠誠審査」を課すものではなく、内部告発者の保護も失わせないと説明している。
一方で、この見直しには強い異論もある。連邦職員の労働組合や職員団体などは、政治的な理由での解雇や、専門性のある公務員の保護の弱体化につながりかねないと批判しており、すでに複数の訴訟も起きていると報じられている。連
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