2026年6月2日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、AI（人工知能）の革新を促進しつつ、サイバーセキュリティと重要インフラの防御を強化することを目的とした大統領令に署名したと発表がありました。（大統領令｜Fact Sheet）
- AIの革新を促しつつ、国家安全保障システムや連邦政府、重要インフラのサイバー防御を優先する大統領令に署名された。
- AI業界と自主的に連携し、ソフトウェアの脆弱性を発見・修正する「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」の新設が示された。
- 高度なサイバー能力を持つ「対象フロンティアモデル」を見極める仕組みづくりや、AIを悪用した犯罪への取り締まり強化が打ち出された。
トランプ政権が、AI（人工知能）の開発をめぐる新たな方針を打ち出した。2026年6月2日に署名された大統領令は、AI分野で米国が世界をリードし続けることを掲げつつ、政府や重要インフラのサイバーセキュリティを強化することを狙いとしている。過度な規制で革新を妨げるのではなく、民間と協力して進める姿勢が前面に出された内容となった。
大統領令は、国家安全保障システム、国防総省（Department of War）の情報システム、連邦政府の民間情報システムについて、それぞれ原則30日以内にサイバー防御を優先するよう関係機関に指示している。国土安全保障省は、CISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）を通じて、連邦機関や州・地方当局に加え、地方の病院・地域銀行・地域の公益事業者といった重要インフラの運営者が、AIを活用した防御の手段を利用しやすくする指針を出すとのこと。
あわせて、財務省などが中心となり、AI業界や重要インフラ運営者と自主的に連携する「AIサイバーセキュリティ・クリアリングハウス」を設け、ソフトウェアの脆弱性の発見から修正パッチの配布までを調整する。高度なサイバー能力を持つAIを「対象フロンティアモデル（covered frontier model）」として見極める機密のベンチマーク手続きも整備し、開発企業が自主的に参加できる枠組みを設けるとした。ただし、AIモデルの開発や公開に政府の許可制・事前審査を設けるものではないと明記している。
また、AIを悪用して不正にコンピューターへ侵入する、データを盗む、他の犯罪を助長するといった行為については、司法長官が関連法の執行を強化する方針が示された。米国を拠点に活動する日本のIT・AI関連企業や技術者にとっても、AIとサイバーセキュリティをめぐる米政府の方向性は、今後の事業環境やルール形成に関わる動きとして注目される。
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