2026年1月、アメリカ・イリノイ州のJ.B.プリツカー州知事とイリノイ州商務経済機会局（DCEO）によって、製造業分野の人材育成を強化するための「Manufacturing Training Academies（MTA：製造業訓練アカデミー）」新設に向け、2,400万ドルの助成金が提供されると発表がありました。（プレスリリース）
- 2026年、州内のダウンステート地域の6つの地域大学に最大2,400万ドルの助成金を配分。
- 2025年以降の成功事例を踏まえ、EV・クリーンエネルギー・先端製造などの分野で実践的教育を拡充。
- 補助対象は一部地域大学に限定され、2026年4月末まで申請を受付。
2026年1月5日、イリノイ州は、地域大学における製造業分野の教育・訓練機会を大幅に拡大する方針を明らかにした。今回の取り組みでは、Cook郡およびその周辺地域を除く州内の地域大学を対象に、最大600万ドルまでの助成金を提供し、合計2,400万ドルの資金で6つの新しい「製造業訓練アカデミー（MTA）」を設立する予定だ。
このプログラムは、イリノイ州の2019年経済成長計画に基づき設計され、2025年には大きな成果が現れていた。たとえば2024年2月、ノーマル市のハートランド・コミュニティカレッジでは、リヴィアン社との連携により、EVエネルギー貯蔵に特化した訓練施設を開設。同年7月には、ベルビル市のサウスウェスタン・イリノイカレッジが、3.3万平方フィートの製造業訓練拠点を開設し、3Dプリンティング、金型製造、CNCマシン操作などの高度なプログラムを展開している。
今回の新たな資金提供では、施設の拡充、設備導入、クリーンエネルギー製造や先端製造分野での専門人材育成が中心。選定は競争型の助成制度（NOFO）に基づき、2026年4月30日17:00まで申請受付が行われる。
州知事プリツカー氏は「イリノイ州の製造業は熟練労働力によって支えられており、今回の支援でさらに多くの州民が成長産業で高賃金の仕事に就けるようになる」とコメント。リーダーシップのもと、NANO Nuclear、Cache Energy、Rockford Brakeなどの企業が近年イリノイ州への進出を発表しており、州の製造業が大きく躍進している背景がある。
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