2025年10月14日、ロサンゼルス郡監督委員会（Board of Supervisors）によって、連邦移民対策への対応として「地域非常事態宣言（Local Emergency）」を発令したと発表がありました。ホーヴァス委員とハーン委員の共同提案により可決されたこの宣言により、郡は迅速な対応とリソースの動員を可能とする体制を整えることになります。
- ロサンゼルス郡での連邦移民取り締まりが地域社会に深刻な混乱をもたらしていると判断された。
- 郡は「地域非常事態」として、迅速な支援提供やリソースの動員を進める方針を示した。
- 経済・医療・教育・宗教機関など、多方面で影響が出ており、長期的な対策の必要性が認識された。
今回の非常事態宣言は、2025年6月以降に急増した連邦政府による移民の取り締まりや強制捜査が、ロサンゼルス郡内で深刻な社会的影響を及ぼしていることを受けて行われた。移民が多く暮らす地域では、職場への出勤控えや公共交通機関の利用減少、医療・教育・法律相談などの公共サービス利用への不安が広がり、地域経済や社会サービスに大きな負担が生じている。
監督委員のリンジー・ホーヴァス氏は「家族や労働者が連れ去られ、地域が混乱しているのは緊急事態だ」と述べ、移民コミュニティを支えるために迅速かつ強力な行動が必要であると訴えた。ジャニス・ハーン委員も「これは人災による緊急事態であり、われわれの全力を注ぐ必要がある」と強調した。
郡の対応としては、州・連邦レベルへの支援要請、複数機関の連携強化、契約や物資調達の迅速化が可能となり、今後の支援活動において即応性が高まる見通し。宣言は、監督委員会によって解除されるまで有効とされている。
追加情報
- ロサンゼルス郡には300万人以上の移民が居住しており、建設業や農業などの主要産業への影響が特に懸念されている。
- 最近の調査によると、強制捜査の影響で週当たりの収入が平均62％減少、12.5％の人が家主から不法なICE通報の脅迫を受けているという報告もある。
- カリフォルニア州全体で、移民排除が進むことで最大2,750億ドルのGDP損失につながる可能性があると試算されている。
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