2026年3月11日、日本食研ホールディングス株式会社（本社：愛媛県今治市、代表取締役社長：大沢哲也）の米国現地法人である米国ニッポン食研株式会社（本社：カリフォルニア州ウエストサクラメント）によって、本社工場敷地内に液体ブレンド調味料を製造する第二期棟を着工するという発表がありました。（プレスリリース）
- 日本食研が米国ニッポン食研の本社工場敷地内に液体ブレンド調味料の第二期棟を着工した。
- 初期投資額は約180億円で生産能力は年間2万トン、竣工は2028年2月を予定する。
- コロナ禍以降の輸入停滞による内需の高まりを受け生産・倉庫スペースの拡張が必要になった。
ブレンド調味料から加工食品、資材まで幅広く手がける総合食品メーカーの日本食研は、2026年3月5日に起工式を執り行い、3月11日から米国ニッポン食研本社工場の第二期棟建設に着工した。2013年に稼働した第一期棟と同じ敷地内に併設する形で建設され、液体ブレンド調味料の主力商品であるハーフガロンボトルの生産能力増強と、小売ボトルラインの新設を予定している。竣工は2028年2月、稼働開始は同年7月を見込んでいるという。
日本食研は1988年のロサンゼルス支店開設を皮切りに米国での販路を拡大し、2006年に現地法人の米国ニッポン食研を設立、2013年にウエストサクラメントに本社工場を建設した。本社工場建設を機に、輸入販売から現地の需要に即した商品開発・製造へと軸足を移し、迅速な対応で販路を広げてきたとしている。加えてコロナ禍以降は輸入事業の停滞を背景に米国内需が高まり、同社への需要がさらに拡大した結果、生産エリアや倉庫スペースがひっ迫し、今回の第二期棟建設に至ったという。
第二期棟の延床面積は11,161.6平方メートル（第一期棟との合計17,546.4平方メートル）、建築面積は6,260.2平方メートル（同12,062.9平方メートル）で、構造はティルトアップコンクリート造の2階建て。建設は鹿島建設グループの米国会社The Austin Companyが手がける。初期投資額は約180億円、生産能力は液体ブレンド調味料で年間2万トンを見込んでいるという。
米国ニッポン食研は2026年3月時点で全米10事業所を展開しており、今後はジョージア州アトランタへの新規開設も計画し、さらに販路を拡大していく方針だという。日本食研グループは米国のほかドイツ、中国、タイ、英国、韓国、シンガポール、オーストラリア、フランス、台湾の計10カ国に進出しており、米国の第二期棟に続き、2029年完成を目標にドイツでも欧州本社工場の建設を計画しているとしている。
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