【ICE】FBIがICE職員への暴行主張の捜査を中止と報道 ―政府サイドは否定！

2026年7月19日、The New York Times Companyによって、米移民税関捜査局（ICE）の職員に対する暴行の主張について、FBIが今後は捜査を行わない方針を職員に伝えたという報道が行われました。この報道内容に対し、米司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）はいずれも監督体制の変更を否定しています。（NYT報道）

NYTがFBIはICE職員への暴行主張を今後捜査しないと報じた。
捜査はICE傘下のHSIが担う可能性があり説明責任の低下が懸念される。
司法省と国土安全保障省はいずれもこの報道を否定している。

The New York Times（NYT）は7月19日、米移民税関捜査局（ICE）の職員に対する暴行の主張について、FBIが今後は捜査を行わない方針を職員に伝えたと報じた。NYTによれば、7月16日にFBIの管理職に書面で変更が通知され、一部のICE職員はFBI側の担当者からこの内容を伝えられたという。ただし、この報道内容について米司法省（DOJ）と国土安全保障省（DHS）はいずれも否定している。

NYTの報道によると、これまでICE職員が発砲を伴う死亡事案に関与した場合、トランプ政権下のFBIは、職員が発砲前に暴行を受けていたかどうかを判断する役割を担ってきた。しかし、こうした捜査で明らかになった証拠は、後にICE職員に対する公民権侵害の捜査や訴追に使われる可能性がある。今回の新方針の下では、ICEの一部門である国土安全保障捜査局（HSI）が、自らの職員による暴行の主張を捜査することになる可能性が高いとされる。

NYTは、DHSが公民権侵害を捜査する管轄権を持たないため、この方針変更によって、丸腰の人物を撃った職員が連邦法違反で捜査される可能性が低くなりうると指摘。関係者の話として、DHSがこうした捜査を担うことで、移民取締り職員に対する説明責任が弱まる恐れがあると伝えている。

一方、DOJとDHSはCNBCに寄せた共同声明で、監督体制に変更はないと反論した。両省は「司法省と国土安全保障省は、犯罪への対処と法の支配の維持において連携するパートナーだ」とした上で、「連邦職員への暴行事案の捜査におけるDHSとDOJの関係は変わっておらず、FBIは各機関の方針に従って引き続き捜査を行う」と述べている。

今回報じられた監督体制をめぐる問題は、7月半ばにメイン州ビデフォードでICE職員がコロンビア人男性ジョアン・セバスチャン・ゲレロ氏を射殺した事案の直後に浮上した。同氏は2025年1月以降にICE職員に撃たれた少なくとも7人目で、7月7日にヒューストンでメキシコ人移民ロレンソ・サルガド・アラウホ氏が射殺されて以降、今月2人目となる。