【米国土安全保障省】自発的な帰国で1,000ドル支給－トランプ政権の新たな移民対策とは?!

2025年5月、アメリカ国土安全保障省（Department of Homeland Security、以下DHS）は、不法滞在中の移民に対して、スマートフォンアプリ「CBP Home」を通じた自発的帰国を促す新プログラムを発表しました。このプログラムに参加することで、対象者は帰国支援とともに、帰国確認後に1,000ドルの支給を受けることができるとしています。

概要

トランプ政権は、不法滞在移民に対して帰国を促す新たな取り組みとして、自発的帰国者への旅費支援と1,000ドルのインセンティブ支給を開始。対象者は政府アプリ「CBP Home」を通じて帰国意向を登録し、帰国が確認されると支給が行われるとのこと。

詳細

この政策は、強制送還にかかるコストやリソースを削減する目的で実施された。
DHSによれば、通常の強制送還1件あたりのコストは1,7121ドルとされており、今回の自発的帰国プログラムではその70%のコスト削減が見込まれているという。
アプリを通じて帰国の意思を示した移民は、帰国の進捗が確認される限り、拘束や強制送還の優先順位が下がるとされている。
また、アプリでは個人情報、顔写真、位置情報などを用いて本人確認と出国確認が行われる。
米国から少なくとも3マイル離れた場所での確認が必要とされ、顔画像の提出は必須。
なお、2025年以降、「CBP Home」アプリは1日あたり約1500回ダウンロードされており、年初からの累計では30万回を超えている。
移民政策シンクタンク「Migration Policy Institute」によると、すでに少なくとも5,000人が同アプリを通じて自発的帰国を申請したとされる。
この取り組みは、バイデン政権時代の「CBP One」アプリを改修したもので、2025年3月に新機能を追加する形で導入された。開発費と広告費を合わせて2億ドルが投入され、アメリカおよびメキシコで英語・スペイン語のTV・ラジオ広告が放映されている。
DHSは、今回のプログラム参加者が将来的に合法的な再入国の可能性を「保つことができるかもしれない」としているが、移民政策の専門家は「再入国の可能性」はあくまで不確実であり、多くの不法滞在者には再入国の道が開かれないケースも多いと警鐘を鳴らしている。