2026年9月29日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、連邦政府サービスへの一元的な窓口「America.gov」を設置する大統領令が発表されました。（大統領令｜ファクトシート）
- America.govは、身分確認や複数省庁サイトの行き来なしに、行政手続きを完結できる窓口を目指すとしている。
- パスポート更新やメディケア加入などの手続きは、年内にAmerica.gov上で完了できるようになる見通しだという。
- 対象は年間利用者10万人超の公開サービスで、IRSの税務申告や国防省の業務などは除外されるとしている。
トランプ大統領は29日、連邦政府サービスへの一元的な窓口「America.gov」の設置を定めた大統領令に署名し、同サイトを立ち上げたと発表した。米国民が連邦政府のサービスを利用する際、省庁ごとの縦割り構造に沿って複数のウェブサイトを渡り歩き、同じ情報を繰り返し提出し、身元確認を何度も求められてきた現状を問題視し、簡便さ・迅速さ・正確さ・安全性を備えた新たな窓口を整備するとしている。
America.govでは現在、利用者が質問を入力すると最新の情報を得られる機能が使えるという。年内には、パスポートの更新やメディケアへの加入といった手続きも、複数のウェブサイトを行き来することなく同サイト上で完了できるようになる見通しで、対応する省庁のサービスは順次拡大していくとしている。身分認証には政府の認証システム「Login.gov」を統合するという。
対象となる「対象サービス」は、オンラインで申請・利用でき、直近12カ月で利用者が10万人を超える連邦政府の一般向けサービスと定義されている。ただし、内国歳入庁（IRS）の税務申告サービスや、国防省（Department of War）と情報機関が提供するサービスは対象から除外されるとのこと。
大統領令は、行政管理予算局（OMB）長官に対し、命令発効から90日以内に各省庁向けの実施方針を示すよう指示しており、各省庁は対象サービスを洗い出した上で、America.govとの統合を進めることが求められるという。
ホワイトハウスは、連邦政府の行政手続きに米国民が年間およそ100億時間を費やしているとし、今回の措置を政権が進める行政改革の一環に位置付けている。2025年8月に発足させた「国立デザインスタジオ」による行政サービスの使い勝手改善や、退役軍人向け給付金の未処理件数の74%削減、副大統領が率いる不正対策タスクフォースによる2600億ドル超の不正摘発などの実績も、あわせて説明しているとしている。
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