2026年4月、California Department of Motor Vehicles（カリフォルニア州車両管理局、所在地：米国カリフォルニア州サクラメント、局長：Steve Gordon）によって、自動運転車（AV）に関する新たな規制を採択したと発表がありました。（公式ウェブサイト）
- カリフォルニア州DMVが、自動運転車に関する包括的な新規制を採択した。
- 大型自動運転車について、カリフォルニア州内での試験・展開許可の申請が可能となった。
- 違反対応、緊急時のジオフェンシング、遠隔操作、人員要件、データ報告などの安全監督が強化された。
カリフォルニア州DMVは2026年4月28日、自動運転車に関する新たな規制を採択したと発表。今回の規制は、同州の自動運転車ルールを包括的に更新するもので、DMVは「全米で最も包括的な自動運転車規制」と位置づけている。
これまでカリフォルニア州では、自動運転車の試験や展開について一定の枠組みが設けられていたものの、今回の新規制では対象範囲が大きく広がった。特に注目されるのは、総車両重量が1万1ポンド以上の大型自動運転車について、州内道路での試験や展開に向けた許可申請が可能になった点で、これにより、自動運転トラックを活用した貨物輸送分野にも市場が開かれることになる。
一方で、走行は自由にできるようになるわけではなく、安全面の要件はかなり厳しく設定されている。メーカーはまず安全ドライバー付きの試験から開始し、その後、無人試験へ進んだうえで、商用展開の許可申請に進む必要があり、各段階で、軽量車両は5万マイル、大型車両は50万マイルの試験走行が求められるとされた。
さらに、メーカーは車両のハードウェア、ソフトウェア、運用体制の安全性を示す体系的な「セーフティケース」を準備する必要がある。単に走行実績を積むだけでなく、なぜ安全に運用できるのかを説明する責任も求められる形となる。
法執行の面でも、新たな仕組みが導入され、自動運転車が交通違反を起こした場合、警察などの法執行機関がメーカーに対して「AV Noncompliance」の通知を出せるようになる。これにより、自動運転車による走行違反についても、メーカー側の説明責任や改善対応がより明確になる。
緊急対応についても大きな変更があり、自動運転車メーカーは、消防や警察などのファーストレスポンダーからの連絡に30秒以内に応答できる双方向通信体制を整える必要がある。また、地域の緊急対応当局は、事故や災害などの公共安全上の問題が発生した際、一時的な「進入禁止」または「制限区域」を電子的なジオフェンシング指令としてメーカーに送ることが可能となる。
この指令を受けたメーカーは、対象区域内の自動運転車を2分以内に退避させる必要があり、すでに区域内にいる車両は退出しなければならず、新たな車両の進入も認められない。緊急現場で自動運転車が対応の妨げになるリスクを抑えるための仕組みとのここと。
遠隔操作に関する基準も整備され、リモートドライバーや遠隔操作補助者には、免許資格、許可、訓練要件などが設定される見込み。自動運転車の運行は車両単体だけで完結するものではなく、遠隔支援や監視体制を含めた安全管理が重要になるという考え方が反映されている。
データ報告も現代化され、メーカーには、システム障害、車両の停止・動けなくなる事象、急ブレーキ、衝突、走行距離など、より幅広い安全指標に関する報告が求められる。こうしたデータは、今後の規制運用や安全評価に活用されるものとみられる。
また、DMVには、公共安全上必要な場合に、メーカーごとに運行制限を課す権限も与えられ、たとえば、車両台数、走行地域、速度、天候条件などに制限をかけることが可能になるとされている。問題が起きたときに一律で許可を取り消すだけでなく、状況に応じたきめ細かな監督ができるようになる点が特徴。
さらに、公共団体や大学による中型自動運転旅客車両の運行も認められるようになり、総車両重量1万4,001ポンドまでのAV交通車両が対象で、公共交通サービスの新たな形につながる可能性がある。
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