【ICE】空港に移民当局職員を追加配備－政府閉鎖で混乱する保安検査を補完！

2026年3月、ホワイトハウスによって、政府閉鎖の影響で混雑が深刻化する空港の保安検査を補うため、移民税関捜査局（ICE）職員を全米の主要空港に派遣しているようです。

政府閉鎖による人員不足を受け、ICE職員が空港に配備された。
全米の主要空港で保安検査場周辺の警備や補助業務が実施された。
労働組合などから安全性や緊張の高まりを懸念する声が上がった。

今回の措置は、国土安全保障省（DHS）の予算失効により、多くのTSA（運輸保安庁）職員が無給状態となり、欠勤や離職が増加したことを受けて実施されたもの。現在、全米では約11.8％のTSA職員が欠勤し、400人以上が離職するなど、空港運営に大きな影響が出ている状況。

これにより、アトランタ、ニューヨーク（JFK）、ニューアーク、ヒューストンなど主要空港では長時間の待ち時間や検査レーンの閉鎖が発生し、最大で4時間の待機が必要となるケースも報告された。こうした状況を受け、ICE職員がターミナル巡回や行列の監視、出口管理などの役割を担う形で、全米14ヶ所の空港に配備された。

一方で、航空関連の労働組合は、ICE職員はTSAと同様の訓練を受けていないと指摘し、安全面や運用面での懸念を表明している。また、武装した職員の存在が旅行者に不安を与える可能性や、移民取締りとの関連で緊張が高まるとの指摘もある。

さらに、この措置は議会での予算対立の影響下で行われており、民主党は移民政策の見直しを求めており、政治的対立も背景にある。こうした中、空港運営の正常化やTSA職員の給与問題の解決が急務とされている。