2026年7月21日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国とヨルダンが相互貿易に関する協定で合意したという発表がありました。（協定文｜ファクトシート）
- 米国とヨルダンが非関税障壁の撤廃などを盛り込んだ相互貿易協定で合意。
- ヨルダンは米国製品のほぼすべてに無関税の市場アクセスを引き続き提供する。
- Royal Jordanian AirlinesのBoeing機購入などヨルダン側の対米投資も示された。
今回の協定は、2001年12月に発効した米ヨルダン自由貿易協定（FTA）を土台に、両国の貿易関係をより互恵的なものにすることを狙いとしている。ファクトシートによれば、ヨルダンは米国から輸出されるほぼすべての品目に対し、無関税の市場アクセスを引き続き提供する。
ヨルダンは非関税障壁の撤廃と市場開放にも取り組むとされ、対象には米国産の農産物や自動車が含まれる。加えて、環境法規の執行、強制労働で生産された物品の輸入禁止を含む労働者の権利保護、知的財産保護の強化、通関手続きの改善などにも取り組むとしている。
経済・安全保障の分野では、第三国の非市場的な政策に対応するための補完的な措置や、投資審査・輸出管理・関税逃れへの対応で米国と協力する。両国はこうした連携を通じて、サプライチェーンの強靭化を図るとしている。
ファクトシートは、ヨルダン側による対米投資も列挙している。Royal Jordanian Airlinesは14億ドル相当のBoeing 787-9型機6機を購入し、5億ドル相当の追加リース契約も結んだ。製薬大手のHikma Pharmaceuticalsは米国に10億ドルを投資する方針を示し、ヨルダン企業は年間3億ドルを超える原材料を米国から購入することで合意したという。
今回の合意は、トランプ政権が各国と進める相互貿易の取り組みの一環に位置づけられる。協定は、両国がそれぞれの国内手続きの完了を書面で通知してから60日後に発効する。
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