2026年3月13日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、住宅ローン市場の規制を見直し、より多くの国民が住宅ローンを利用できるようにするための大統領令が発表されました。地域銀行の貸出参加を促し、住宅購入の機会を広げる狙いがあるそうです。（大統領令｜Fact Sheet）
- ドナルド・トランプ大統領が住宅ローンの規制負担を軽減する大統領令に署名。
- 地域銀行や小規模銀行が住宅ローン市場に参加しやすくする改革が盛り込まれた。
- デジタル化や評価制度の見直しなどにより、住宅ローンのコスト低減と競争促進を目指す内容となった。
今回の大統領令は、住宅ローン市場での競争を回復し、信用力のあるアメリカ国民が住宅ローンを利用しやすくすることを目的としている。過去20年にわたり、特にドッド＝フランク法（Dodd-Frank Act）以降の規制強化によって住宅ローンの手続きやコンプライアンスコストが増加し、地域銀行が住宅ローン市場から撤退するケースが増えていたとされる。
この結果、住宅ローン市場の競争が低下し、農村部や低・中所得世帯などの借り手にとって住宅ローンの利用が難しくなっていたと指摘されている。
大統領令では、資産300億ドル未満の地域銀行や1000億ドル未満の小規模銀行を中心に規制を調整する方針が示された。主な内容としては、以下のような制度改革が検討される。
- 住宅ローン審査に関する「返済能力（ATR）」や「適格住宅ローン（QM）」ルールの見直し
- 住宅ローン関連の開示制度（HMDA）の報告義務の簡素化
- 住宅ローン評価制度（アプレイザル）のデジタル化やAI評価モデルの活用
- 電子署名やオンライン公証などの導入によるデジタル住宅ローンの推進
- 住宅建設向け融資の監督ルールの見直し
さらに、連邦住宅貸付銀行（FHLB）の資金供給機能を活用し、初めて住宅を購入する人や小規模住宅建設業者向けの資金支援を強化することも検討される。
ホワイトハウスによると、これらの政策は住宅ローン市場の競争を促進し、住宅ローン金利の低下や住宅購入のしやすさ向上につながることが期待されている。
また、政権はこれまでにも住宅政策として、機関投資家による一戸建て住宅の大量購入の抑制や、ファニーメイ・フレディマックによる2,000億ドル規模の住宅ローン担保証券購入などを打ち出しており、今回の大統領令もその一環と位置づけられているとのこと。
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