2026年3月13日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、住宅建設を遅らせたりコストを押し上げたりしている規制を見直し、住宅供給を拡大することを目的とした大統領令が発表されました。住宅建設に関する規制や許認可手続きの簡素化を進め、住宅価格の抑制を目指す取り組みだそうです。（大統領令｜Fact Sheet）
- トランプ大統領が住宅建設を阻害する規制を削減する大統領令に署名。
- 環境規制や許認可手続き、建築基準などを見直し住宅供給の拡大を目指す方針が示された。
- 州・地方政府にも住宅建設を促進する規制改革のベストプラクティスを提示する計画となった。
今回の大統領令は、住宅建設を遅らせる規制や複雑な許認可制度を見直し、住宅供給を増やすことで住宅価格の上昇を抑えることを目的としている。政府は、過剰な規制や環境審査、遅い許可手続きなどが住宅建設を制限し、結果として住宅価格を押し上げていると指摘している。
命令ではまず、環境保護庁（EPA）と陸軍省（DOD）に対し、雨水管理や湿地、水域関連の許認可制度などを見直すよう指示。これにより住宅建設の許可プロセスを簡素化し、建設コストや住宅所有コストの削減を目指すとしている。
また、商務省（DOC）、住宅都市開発省（HUD）、運輸省（DOT）、連邦住宅金融庁（FHFA）などの関係機関には、住宅開発を妨げる規制や制度の見直しが求められた。特に、手頃な価格の一戸建て住宅や郊外・準郊外地域の住宅開発を促進する政策が検討される。
さらに、住宅に関するエネルギー効率基準や水使用基準などの規制についても見直しが指示され、住宅建設コストの削減を図る方針が示された。
環境審査制度である国家環境政策法（NEPA）の適用についても、住宅建設や関連インフラ（道路、水道、下水など）への負担を軽減する形で見直しが検討される。
加えて、住宅建設を促進するため、州や地方政府に対して以下のような規制改革のベストプラクティスを提示する方針も示された。
- 住宅開発の許可手続きの迅速化
- 建築コードや環境基準などコストを押し上げる規制の見直し
- モジュール住宅やプレハブ住宅など新しい建築方式の活用促進
- 都市外での住宅開発を制限する制度の見直し
また、Opportunity Zone（オポチュニティゾーン）税制優遇やNew Markets Tax Creditなどの制度と連携し、低所得地域での住宅建設投資を促進する方針も示された。
ホワイトハウスによると、近年は環境規制や建築規制などにより住宅建設コストが大きく増加しており、2021年には政府規制が新築一戸建て住宅の価格に平均9万ドル以上の上乗せ要因となっていたとされる。
今回の政策は、住宅供給を増やすことで住宅価格の高騰を抑え、より多くのアメリカ人が住宅を購入できる環境を整えることを目指したものとしている。
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