2026年3月、アメリカ社会保障庁（SSA）によって、監察総監室（OIG）と共同で「National Slam the Scam Day」を実施すると発表がありました。これは、社会保障庁を装った詐欺などの“政府なりすまし詐欺”への注意を呼びかける啓発活動で、連邦取引委員会（FTC）の「National Consumer Protection Week」の一環として行われる取り組みだそうです。
- SSAとOIGが「National Slam the Scam Day」を2026年3月5日に実施。
- 社会保障庁を装う詐欺など、政府なりすまし詐欺への注意喚起が目的。
- 2025年には政府機関のなりすまし詐欺に関する苦情が33万件以上報告された。
アメリカ社会保障庁（SSA）と監察総監室（OIG）は、詐欺被害の防止を目的とした啓発活動「National Slam the Scam Day」を2026年3月5日に実施した。この取り組みは、連邦取引委員会（FTC）が主導するNational Consumer Protection Weekの一環として行われた。
近年、政府機関を装って金銭や個人情報をだまし取る「政府なりすまし詐欺」が全米で増加している。2025年には連邦取引委員会に対して33万件以上の苦情が寄せられ、前年から約25％増加したと報告された。社会保障庁は、その中でも特に悪用されやすい機関の一つとされている。
詐欺師は電話、SMS、メール、ウェブサイト、SNSなどを利用し、社会保障庁の職員を装って接触してくるケースが多い。例えば「社会保障番号に問題がある」「給付金に関するトラブルがある」といった理由を挙げ、緊急性を装って個人情報や支払いを要求する手口が確認されている。
SSAは詐欺の典型的な特徴として、以下の4つのサインを挙げている。
- 政府機関を装う（Pretend）
- 問題や賞金を口実にする（Prize or Problem）
- 急がせる（Pressure）
- 金銭や情報を要求する（Payment）
また、偽の職員バッジ番号や偽造された公式レターヘッド、なりすましのSNSページなどを使うケースもあると指摘された。
SSAはあわせて、社会保障番号の停止を告げること、即時支払いを要求すること、電話でクレジットカード番号を求めること、ギフトカードや現金を要求することは絶対にないと強調した。通常、記録や番号に問題がある場合は郵送で通知されると説明されている。
もし詐欺の疑いがある連絡を受けた場合は、社会保障庁の監察総監室（OIG）へ報告するよう呼びかけられている。今回の取り組みは、国民一人ひとりが詐欺の手口を理解し、被害を防ぐことを目的としているとのこと。
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