2025年8 月、日本製鉄株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：今井正）によって、今後2028年までに110億ドル（約1.7兆円）規模の投資を実施し、利益拡大と高付加価値製品の増産を目指すと発表がありました。
- U.S.スチールの利益貢献を2028年度に2,500億円まで引き上げる計画。
- ペンシルベニア州とインディアナ州の拠点拡張や新製鉄所の建設計画がある。
- 日本製鉄の世界粗鋼生産能力が8,600万トンに拡大し、1億トン目標に接近。
2025年6月、日本製鉄はU.S.スチールの買収を完了し、約18か月にわたる手続きが終了した。買収プロセスはバイデン政権からトランプ政権への移行期に重なり、政治的な調整も含まれていた。
同社は今後2028年までに110億ドルを投資し、U.S.スチールの年次利益貢献を現在の800億円から2026年には1,500億円、最終的には2,500億円へと引き上げる方針を示した。
主な投資内容としては、ペンシルベニア州のモン・バレー工場での熱延ミルの新設、インディアナ州ゲーリー工場での第14高炉の改修、電磁鋼板の新ライン導入などが含まれる。また、グリーンフィールド（未開発地）における年間300万トン規模の電炉製鉄所建設も検討されている。
U.S.スチールの米国内粗鋼生産能力は現行の1,700万トンから2,000万トンに拡大予定で、日本製鉄の全世界の粗鋼能力も8,600万トンに到達し、中期目標である1億トンに近づく見込み。
具体的な中期経営計画と投資内容の詳細は、年内に発表される予定。
追加情報
- 新たな製鉄所の候補地として、アーカンソー州の「Big River 2」工場に似た設備が挙げられている。
- U.S.スチールは、今年8月に発生したペンシルベニア州クレアトン工場での爆発事故の影響を調査中であり、2025年の利益予想（800億円）に若干の影響が出る可能性があるとのこと。
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