2026年6月4日、住友商事株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：上野真吾）によって、米国の脱炭素スタートアップGraphyte, Inc.（グラファイト社）と米国で合弁会社を設立することに合意したと発表がありました。住友商事49%・Graphyte社51%の出資により、CO2除去（CDR）クレジットの創出・販売事業を展開します。（住友商事のリリース）
- 住友商事が、バイオマスを活用したCO2除去（CDR）クレジット事業を手がける米国Graphyte社と合弁会社を設立することに合意したことが発表された。
- Graphyte社の「Carbon Casting（カーボンキャスティング）」技術を活用し、アーカンソー州のプロジェクトを中心にCDRクレジットを創出・販売することが示された。
- 日本郵船を含む顧客へのCDRクレジット供給も予定され、北米での事業ポートフォリオ拡大を目指すことが明らかになった。
日本の大手総合商社・住友商事が、米国のカーボン除去スタートアップと組んで、北米のCDR（CO2除去）クレジット市場に本格参入する。住友商事はGraphyte社（アーカンソー州拠点）と合弁会社を設立することに合意し、出資比率は住友商事49%・Graphyte社51%で、CDRクレジットの創出・販売を行う。
Graphyte社の技術「Carbon Casting（カーボンキャスティング）」は、もみ殻などのバイオマス残渣（分解するとCO2を排出するもの）を加工・圧縮・密封し地下に貯留することで、炭素を1,000年超の長期にわたって固定し、CDRクレジットを生み出す。主力事業はアーカンソー州のプロジェクト「Loblolly」で、2年以上稼働しており、年間5万トンのCO2除去規模への拡張が進む。Microsoft創業者ビル・ゲイツ氏が設立した気候変動投資ファンド「Breakthrough Energy Ventures」がGraphyte社の筆頭株主だ。
CDRクレジットは、大気中から除去・固定したCO2の環境価値を1トン＝1クレジットとして認証するカーボンクレジットの一種で、企業のカーボンニュートラル達成に向けた排出相殺の手段として需要が拡大している。供給はまだ限定的で、住友商事はこの分野での事業基盤を早期に確立する狙いだ。
今後は北米での複数プロジェクトへの参画を通じて事業ポートフォリオを拡大し、日本郵船を含む顧客へのCDRクレジット供給も予定している。
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