2026年10月22日、AnyMind Group株式会社によって、米国法人AnyMind USA, Inc.の設立と、米国市場での事業の本格開始の発表がありました。（プレスリリース（日本語）｜Press release（英語））
- AnyMind Groupが9月21日に米国法人AnyMind USA, Inc.を設立し、10月から米国事業を本格的に始める
- 日本・アジアのブランドの米国進出を支援し、AIライブコマース「AnyLive」などの自社製品も提供する
- 米国企業の日本・アジア進出も支援する。英語版の発表は、拠点をロサンゼルスとしている
東証グロース上場（証券コード：5027）のAnyMind Group株式会社（代表取締役CEO：十河宏輔氏）は2026年10月22日、米国法人「AnyMind USA, Inc.」を2026年9月21日に設立し、10月から米国市場での事業を本格的に始めると発表した。同社は2016年にシンガポールで創業し、アジアを中心とする15の国・地域に拠点を持つ。ソーシャルメディアマーケティングやソーシャルコマースを起点に、EC、オフライン流通、物流までを一体で提供する「BPaaS」モデルをとっている。米国の拠点について、日本語版は所在地を記していない。英語版のリリースは、カリフォルニア州ロサンゼルスを拠点にすると書いている。
米国での事業は、3つの柱で構成される。1つ目は、日本・アジアのブランド企業の米国進出の支援で、マーケティング、EC運営、販路開拓、流通、物流までを一括して手がける。まずは、同社が実績を蓄積してきたビューティー・ヘルスケアの領域を中心に、米国の流通・小売のパートナーと組んで進める。2つ目は、自社製品の米国展開で、AIライブコマースのプラットフォーム「AnyLive」と、AIによる動画生成のソリューションを提供する。英語版は、エージェント型AI、オンラインとオフラインの小売データの統合、AIによるコンテンツ生成、ブランドと消費者の分析を含むデータ・AIのスイートを、AnyLiveに続いて展開するとしている。3つ目は、米国企業・ブランドの日本・アジア進出の支援で、アジア15の国・地域の事業基盤を使う。
設立の背景として、同社は米国市場の動向を挙げた。IABとPwCの報告書によると、米国のソーシャルメディア広告の収入は2025年に1,177億ドルで前年より32.6％増え、コマースメディア広告は634億ドルで18.0％増えた。IABは、クリエイター向けの広告費が2025年に370億ドルと、26％増えるとも予測している（これらの数字は、リリースの記載で、元の報告書は今回確認していない）。さらに、支援先のブランドから欧米市場への進出の相談が増えていること、アジアで取引のあるグローバル企業から米国での技術やサービスの提供を求められていることも理由に挙げた。直近7カ月間には、15のブランドの欧米向けのマーケティングを支援し、海外のインフルエンサーを日本に招くブランドツアーや、現地のインフルエンサーを起用した動画の制作などを行ったという。なお、この15ブランドを、日本語版は「日本ブランド」、英語版は「アジアのブランド」と書いている。
十河CEOは、米国法人の設立はアジアで築いた事業基盤と自社の技術を、より大きな成長機会につなげる重要な一歩だと述べ、米国ではまず日本・アジアのブランド企業の事業拡大を支援しながら、現地のチームやパートナーとともに体制を築くとしている。米国事業を「グループの新たな成長の柱」に育てる考えも示した。
日本語版・英語版のいずれも、米国法人の資本金、投資額、人員、責任者の氏名、所在地の番地、業績への影響の見通しを示していない。英語版は、米国法人の設立日も書いていない。
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