【ニューヨーク州】省エネ住宅の新プログラム「New Efficient Homes New York」を開始 ―新築向けに1億ドル、ヒートポンプ導入や設計を支援！

2026年9月25日、ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事によって、省エネ住宅の新築を後押しする新プログラム「New Efficient Homes New York」が発表されました。（プレスリリース）

NYSERDAが運営する新プログラムで、新築住宅向けに1億ドルを用意し、設計から施工までの各段階を支援する。
ヒートポンプの導入に7500万ドル、設計支援に2500万ドルを充て、暖冷房の完全電化が条件となる。
「Buildings of Excellence」では10件に1200万ドル超を交付し、新たに2000万ドルの公募も始めた。

ニューヨーク州のキャシー・ホークル知事は9月25日、エネルギー効率の高い住宅の新築を後押しする新プログラム「New Efficient Homes New York」を発表した。州エネルギー研究開発局（NYSERDA）が運営し、事業者や開発業者、設計チームが省エネ設計を取り入れ、建設費の一部を賄えるよう、新築プロジェクトの全期間を支援する。知事が掲げる住宅供給拡大策「Let Them Build」の一環で、総額1億3500万ドルのうち、1億ドルが新プログラムで利用できる。

内訳は、ヒートポンプ導入への7500万ドルと、設計支援への2500万ドルだ。ヒートポンプのインセンティブは、寒冷地仕様の空気熱源・地中熱源ヒートポンプを、新築の戸建て・小規模住宅や、延べ床面積5万平方フィート未満の集合住宅に導入する開発業者などが対象で、住戸単位で支給され、不利な立場にある地域では上乗せされる。設計支援は、新築や大規模改修、用途転換の計画・設計、研修などが対象だ。いずれも暖冷房・換気設備の完全電化が条件で、2029年12月15日まで、予算がなくなるまで随時申請を受け付ける。財源は地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）などだ。

このほか、2019年に始まった集合住宅の競技会「Buildings of Excellence」では、10件の集合住宅プロジェクトに計1200万ドル超を交付した。8件が低・中所得者向けで、6件は不利な立場にある地域に立地する。すべてが現地での化石燃料の燃焼を伴わないゼロエミッションで、8件がパッシブハウス基準を目指し、全件が太陽光発電を備え、3件が蓄電池も導入する。あわせて、次の公募に2000万ドルが用意され、1件あたり最大150万ドルを受けられる。申請は2027年1月20日午後3時までとされている。

NYSERDAのドリーン・ハリス社長は、新築は最新の高性能技術を取り入れる機会だと述べた。州住宅・コミュニティ再生局のラスアン・ビスナウスカス局長は、住宅を増やすことと賢く建てることは両立するとしている。州下院議員のディディ・バレット氏は、石油価格の上昇が続くなかで、時宜を得た発表だと評価した。