2026年9月16日、株式会社Warranty technology（代表取締役CEO：宮原年明）によって、米国ニューヨークに現地法人「Warranty technology USA, Inc.」を設立したとの発表がありました。（プレスリリース）
- 米国ニューヨークに現地法人「Warranty technology USA, Inc.」を設立し、米国事業の戦略拠点にするとしている。
- 日本で培った保証サービスやコンタクトセンター、修理・物流の運営ノウハウを、米国向けに展開する。
- 米国法人の事業は、保証サービス（物流が中心）や端末・エアコンの修理、モバイル端末の中古販売などだ。
保証サービスとアフターサービスのDXを手がける株式会社Warranty technology（東京都千代田区、宮原年明CEO）は9月16日、米国ニューヨークに現地法人「Warranty technology USA, Inc.」を設立したと発表した。グローバル事業の本格化に向けた措置で、日本で培った保証サービス、カスタマーサポート、修理・物流オペレーションのノウハウを、米国市場で展開するとしている。所在地は125 Park Ave., #2554, New York, NY 10017。
同社は、米国を世界最大級の消費市場であり、家電やモバイル機器、住宅設備、モビリティなど多様な製品・サービスが生まれるイノベーション市場と位置付ける。ニューヨークは、世界各国の企業や人材、資本、情報が集まる拠点として、米国事業の戦略拠点にするとしている。現地企業やグローバル企業との提携を進め、米国のニーズに合った保証・アフターサービスの開発を進める方針だ。
同社は、保証を単なる補償制度ではなく、メーカー・販売事業者と顧客をつなぐ「顧客体験（CX）のプラットフォーム」と捉える。米国法人では、保証サービスの企画・設計・運営、コンタクトセンター運営、修理受付から完了までの一貫した運営、物流・リペアネットワークの構築、メーカーやEC事業者ごとの保証プログラムのカスタマイズなどを生かし、「日本品質」と「米国のスピード＆スケール」を融合したモデルを目指すという。宮原CEOは、今回の設立を単なる海外進出ではなく、日本のきめ細かなサービスを世界に届けるための第一歩だとコメントしている。
米国法人の事業内容は、DXとAIを使ったカスタマーサービスの提供で、製品性能保証サービス（物流の提供が中心）、モバイル端末やエアコンなどの修理、モバイル端末などの中古販売や各種端末の輸出入が挙げられている。今後は、ニューヨークの法人を中心に、米国のメーカーや販売事業者、EC事業者、サービス事業者との提携を進め、将来的には北米を含むグローバル市場への展開も視野に入れるとしている。同社は10年以上の保証事業の実績があり、修理対象メーカーは450社以上だという。
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