2026年6月17日、WellBear株式会社（共同代表：大熊一慶・櫻井勇太）によって、日本企業による米国企業の買収を支援する「アメリカ向けオーダーメイド・ソーシングサービス」を開始するとの発表がありました。（プレスリリース）
- 日本企業による米国企業の買収を支援する、買い手ごとの「オーダーメイド・ソーシングサービス」を開始するという。
- 2026年2月にコロラド州デンバー地区に現地法人を設立し、櫻井勇太共同代表が現地で代表を務める。
- 現地のM&Aアドバイザーのネットワークと、AIを使ったシステムで、売却候補の発掘から一次面談までを支援する。
クロスボーダーM&Aのマッチング・アドバイザリーを手がけるWellBear株式会社（東京都目黒区）は6月17日、日本企業による米国企業の買収を支援する「アメリカ向けオーダーメイド・ソーシングサービス」を正式に開始すると発表した。2026年2月に米国コロラド州のデンバー地区に現地法人（WellBear, Inc.）を設立しており、共同代表の櫻井勇太氏が現地で代表を務める。デンバーを含むコロラド州を、北米でのソーシング拠点と位置付けている。
同サービスは、既製の案件リストを配るのではなく、買い手企業ごとに専任チームをつくり、その戦略や投資方針に合わせて米国の売却候補を1社ずつ発掘する。買収戦略を英語の記事にして同社の情報サイト「Cross Border M&A Hub」に掲載し、米国の売り手や財務アドバイザーに発信したうえで、反響や現地で得た一次情報、有料の海外データベース、現地のアドバイザーのネットワークからロングリストを作る。その後、現地メンバーがオンライン・オフラインの一次面談（目安5〜20社）を設定し、候補を絞り込む。必要に応じて、交渉の代行まで受託できるという。社数はいずれも目安で、件数を保証するものではないとしている。
同社は、AnthropicのAI「Claude」などを使い、現地で得た情報と海外の企業データベースを連携させたソーシングシステムを自社開発・運用していると説明する。AIは探索と分析の支援にとどまり、初期コンタクトの代行や、案件が進んだ場合の交渉・デューデリジェンス（買収監査）の支援は、経験豊富なアドバイザーが行うという。中心メンバーは、DX企業のモンスターラボで10件超の海外M&Aの実行を担った経験を持つとしている。
同社は背景として、日本の株式市場の二極化や、東証グロース市場で2030年3月以降に「上場5年・時価総額100億円以上」へ引き上げられる上場維持基準を挙げ、国内だけでは成長と出口の選択肢が狭まっていると説明する。また、米国は名目GDPが約29.3兆ドルと世界最大で、日本企業の海外買収は大型案件が中心となり、中堅・中小規模の優良な米国の売却案件は日本に届きにくいとして、この空白を埋めたい考えだ。いずれも同社の認識で、案件の成約実績や費用は発表されていない。
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