2026年9月23日、米国全国労働関係委員会（NLRB）（委員長：ジェームズ・マーフィー）によって、Lion Elastomers, LLC.事件の第2次補足決定・差戻し命令が出されました。（NLRB決定）
- NLRBは9月23日、Lion Elastomers事件を、「General Motors」基準で判断するよう行政法判事に差し戻した。
- 同基準は、保護された活動中の不適切な言動を理由とする処分を、Wright Line基準で審査するものだ。
- プラウティ委員は、多数意見が「General Motors」を現在の先例とした点に反対している。
米国の全国労働関係委員会（NLRB）は9月23日、Lion Elastomers, LLC.と全米鉄鋼労組（USW）支部をめぐる事件で、第2次補足決定・差戻し命令を出した。第5巡回区控訴裁の差戻しを受けたもので、委員会は、組合の代表として活動していた従業員1人への脅迫・懲戒・解雇が違法かどうかを、2020年の「General Motors」決定の基準で判断するよう、行政法判事に差し戻した。必要であれば記録を再開し、追加の証拠を提出させる。
事件は2016〜2018年の出来事に始まる。委員会は2020年の最初の決定で、会社が従業員に解雇をほのめかして脅し、安全会議での組合活動を理由に懲戒し、組合活動を理由に解雇したとして、全国労働関係法違反を認定した。同じ2020年の「General Motors」決定は、保護された活動中の「不適切な言動」を理由とする処分について、従来の状況別の基準（Atlantic Steel基準など）を廃止し、Wright Line基準に一本化した。Wright Line基準では、まず労働側が、従業員の保護された活動、使用者の認識、敵意を示し、その上で使用者が、その活動がなくても同じ処分をしたと立証できるかが問われる。
2023年に別の構成の委員会は、この事件を使って「General Motors」を覆したが、第5巡回区控訴裁は2024年7月、差戻しの範囲を超え、会社の適正手続きの権利も侵害したとして取り消した。控訴裁は、従来基準の是非には踏み込んでいない。今回の多数意見（マーフィー委員長、メイヤー委員、メイシー委員）は、この判断により2023年の変更は有効に残らず、「General Motors」は、不適切な言動で従業員が法の保護を失うかの判断に使う、現在の委員会の先例だとした。新たに先例を覆したわけではなく、事件の事情に限った判断で、委員会が控訴裁の判断に従わないとする方針（不黙認政策）にも影響しないと説明している。将来、別の事件で「General Motors」を覆すかどうかが争われれば、その検討は妨げないとする。
マーフィー委員長は補足意見で、3人が先例を覆す票を投じたと受け取るべきではなく、どちらの基準が望ましいかにも踏み込んでいないと強調した。デビッド・プラウティ委員は、この事件に控訴裁の判断を適用して差し戻すことには賛成したが、「General Motors」が現在の先例だとする点には反対した。事件の拘束力は別の事件には及ばず、2023年の決定や、それを適用した2024年のIntertape Polymer決定は、委員会が合理的な理由を示して覆さない限り先例として残ると主張し、多数意見を行政手続法上、恣意的だと批判している。今回は差戻しで、会社の行為が違法かどうかは、行政法判事の判断を待つ。
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