2026年10月9日、ホワイトハウスによって、トランプ大統領がS. 195「2025年米国音楽観光法」に署名し、法律として成立したとの発表がありました。（ホワイトハウス発表｜S. 195）
- 大統領は2026年10月9日、商務省に音楽観光の振興を求める「2025年米国音楽観光法」に署名した。
- 商務省は、音楽観光の観点で重要な国内の場所やイベントを特定し、国内外からの旅行を促進する。
- 同法は、商務省に成立から1年以内、以降は2年ごとに、取り組みを議会へ報告するよう求めている。
トランプ大統領は9日、S. 195「2025年米国音楽観光法（American Music Tourism Act of 2025）」に署名し、法律として成立した。ホワイトハウスの発表によると、同法は商務省に対し、音楽観光の観点で重要な米国内の場所やイベントへの国内外からの旅行・観光を促進するよう求めるものである。発表は1文の概要のみで、施行時期や予算には触れていない。
Music Business Worldwideなどの報道によると、同法は、既存の「ビジット・アメリカ法」に基づく商務省の観光振興の任務に、音楽観光を加える。商務省の旅行・観光担当次官補が、音楽観光にとって重要な場所とイベントを特定し、その旅行を促進する。国際旅行に関する任務は、ビジネス旅行から、ビジネスと観光旅行へ広がる。音楽観光は、博物館やスタジオ、あらゆる規模の会場、フェスティバル、コンサートなどのライブ音楽イベントを含むものと定義される。次官補は、成立から1年以内、その後は2年ごとに、取り組みや調査結果、成果、課題を上院商務委員会と下院エネルギー・商業委員会に報告する。
法案は、2025年1月22日に、共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員（テネシー州）と民主党のジョン・ヒッケンルーパー上院議員（コロラド州）が提出し、上院が同年5月14日に全会一致で可決した。下院は、2026年9月15日に、上院案を 口頭採決で可決した。前議会（第118議会）にも同様の法案が上院を通過したが、下院が採決しなかった。議会予算局（CBO）は、実施費用を2025〜2030年で50万ドル未満（歳出予算が前提）と見積もっている。
全米独立会場協会（NIVA）は、この法案を支持し、スティーブン・パーカー事務局長は「雇用法案」だとして、音楽観光に関する初の国家戦略が生まれることへの期待を示した。NIVAは、自らの調査（2025年6月）で、独立系の会場が米国の旅行・観光収入の9.2%を占め、会場外の観光支出は106億2,000万ドルに上ると推計している。数字はいずれも同協会の推計である。ブラックバーン議員は、音楽観光はテネシー州経済に好影響を与えるとして、今後も促進していくべきだと述べている。
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