2026年8月11日、米国国税庁（IRS）（CEO：フランク・J・ビジニャーノ）によって、従業員またはその扶養家族の「Trump Account」への拠出を選択する雇用主向けの規則案を発表するという通知がありました。（プレスリリース）
- 雇用主は従業員1人につき年間最大2,500ドルを非課税でTrump Accountに拠出できるとしている。
- 高報酬従業員を優遇しない差別禁止要件を満たす必要があるとしている。
- 2026年10月15日に公聴会を予定し9月25日までパブリックコメントを募集するとしている。
財務省とIRSは、従業員またはその扶養家族のTrump Accountへの拠出を選択する雇用主向けのガイダンスとなる規則案を発表したとしている。あわせて、Trump Account拠出プログラムおよび扶養家族ケア支援プログラムを提供する雇用主向けの差別禁止要件についても明確化するものだとしている。
IRSのフランク・J・ビジニャーノCEOは、今回のガイダンスにより、従業員またはその扶養家族のTrump Accountへ年間最大2,500ドルまでの非課税拠出を行いたい雇用主を支援できるとし、規則案は米国の勤労家庭向けの新たな給付制度であるTrump Account拠出プログラムを整備する企業のための枠組みを提供するとの考えを示している。
規則案は、Trump Account拠出プログラムを維持しようとする雇用主に求められる要件を示しており、同プログラムは一般に、（1）従業員のみを対象とした雇用主による独立した書面上の制度であること、（2）従業員またはその扶養家族のTrump Accountへの拠出を定めていること、（3）差別禁止要件を含む各種要件を満たしていること、が必要だとしている。あわせて、Trump Account拠出プログラムおよび扶養家族ケア支援プログラムへの差別禁止要件の適用方法も明確化するとしており、一般に、これらのプログラムへの参加資格や拠出・給付は、高報酬従業員やその扶養家族を優遇する形になってはならないとしている。
規則案に関する公聴会は2026年10月15日に予定されており、発言希望や議題の概要は同年10月13日までに提出する必要があるとしている。財務省とIRSは、規則案のあらゆる側面について2026年9月25日までに意見を募集するとし、意見提出および公聴会参加の詳細な手順は規則案に記載されているとしている。
なお、Trump Accountの開設には、親権者・後見人等が、子どもが18歳になる年の前年までに、IRSの個人オンラインアカウントを通じてForm 4547「Trump Account Election(s)」を提出する必要があるとしている。2025年から2028年の間に生まれた米国市民である子どもについては、Form 4547上のチェック欄により1,000ドルのパイロットプログラム拠出を選択できるとしている。
Trump Accountの詳細はtrumpaccounts.govで、Working Families Tax Cutsの規定についてはIRS.govでそれぞれ確認できるとしている。
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