【トランプ政権】アルミ国内生産へ投資優遇 ―関税半減で誘致！

2026年7月20日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、アルミニウムの輸入に関する関税制度を修正し、国内での一次アルミニウム生産への投資を促す大統領宣言が発出されたという発表がありました。（大統領宣言｜ファクトシート）

トランプ大統領が、一次アルミニウムの国内生産を促す大統領宣言に署名した。
国内投資を承認された企業は、一次アルミを232条関税の半額で輸入できる。
対象は製錬所の新設・拡張・改修で、2029年1月までの着工などが条件となる。

2026年7月20日、トランプ大統領は、アルミニウムの輸入に関する関税制度を修正し、米国内での一次アルミニウム生産への投資を促す大統領宣言に署名した。通商拡大法232条に基づく措置で、2018年の宣言（Proclamation 9704）で認定した安全保障上の脅威に対処しつつ、国内のアルミ製錬能力の増強を後押しする狙いがある。

宣言によれば、商務長官は、232条に基づくアルミ関税が国内のアルミ産業を強化し、安全保障上の脅威への対処に寄与していると報告しています。一方で、経済と防衛産業基盤にとって重要な一次アルミの国内生産・供給はなお不足しているとし、国内生産をより効果的に促すために関税制度を見直すことが重要だと助言したとしている。

宣言は、商務長官に対し、国内で一次アルミを生産する製錬所の新設・拡張・改修に投資する企業向けの優遇プログラムを設けるよう指示している。企業が「国内回帰（オンショアリング）計画」を提出して承認されれば、その新設施設で見込まれる年間生産量に相当する量の一次アルミを、232条関税の半額の税率で輸入できるようになる。

承認対象の計画には、米国内での施設の建設・改修の約束に加え、2029年1月20日までに着工することなどが求められている。商務長官は承認した計画を監視・執行し、国内製造の約束の順守を確認する報告を企業に求めることができ、外部監査を課す場合もあるとしている。企業が約束を大きく履行しない場合は優遇を停止・撤回でき、虚偽や意図的な誤導があった場合には、遡及的な撤回や追加関税の徴収、罰則も可能としている。

ファクトシートによれば、アルミは装甲車両や艦艇、宇宙船、ミサイルなど米軍のシステムに欠かせない素材で、高強度の先進合金は一次アルミからしか製造できないとしている。米国の一次アルミ需要は国内の製錬能力を上回っており、宣言はこの生産の国内回帰を促すものと位置づけられている。

宣言は、232条に基づくこれまでの措置の延長線上にあり、政権はこれまで、鉄鋼やアルミ、銅、トラック、自動車、木材、医薬品などに関税を課し、または強化してきたとしています。関税と通商交渉を通じて数兆ドル規模の民間・海外投資を呼び込み、製造業の国内回帰を進めてきたとも述べている。今回の優遇は、2025年にカナダ・メキシコ産の一部のアルミ・鉄鋼向けに設けた枠組みを土台にしているとしている。