2026年1月、General Motors Company（本社：米国ミシガン州デトロイト、会長兼CEO：メアリー・バーラ）によって、電気自動車（EV）事業の戦略的見直しを進める中で、2025年第4四半期に約76億ドル（約1兆1,000億円）の費用を計上する見通しであると発表がありました。（公式資料）
- 2025年後半以降、北米のEV需要が鈍化し、GMはEV生産体制の縮小を決定。
- 2025年10月からEV事業再編に着手し、工場再編・契約解消費用などで76億ドルを計上。
- 今後も追加費用の可能性があるが、現行のEVラインアップには影響なし。
GMは2024年後半、北米におけるEV販売で第2位となるなど、一時的な成功を収めたが、2025年には消費者向け税制優遇の打ち切りや排出ガス規制の緩和が相次ぎ、業界全体としてEV需要が大幅に鈍化。その影響を受け、同社はEV向けの生産能力と投資の抜本的な見直しに踏み切った。
具体的には、ミシガン州オリオン工場のEV生産を中止し、需要の強いガソリン車（大型SUVおよびピックアップトラック）へと生産ラインを転換。また、バッテリー生産体制の見直しとして、Ultium Cells, LLC.のランシング工場における出資持分をLGエナジーソリューションに売却した。
2025年10月に発表されたEV体制見直しの中で、同年第3四半期には約16億ドルの損失を計上。その後の見直しで、2025年10～12月期には約60億ドルの追加費用が発生する見込みであり、その内訳は以下の通り：
- 約18億ドル：非現金減損費用など
- 約42億ドル：契約解消、サプライヤーとの清算、その他の現金支出予定項目
これに加え、2026年にも一部のサプライヤーとの交渉が継続しており、さらに追加の費用計上（現金・非現金両面）が発生する可能性があるとされた。また、温室効果ガス排出規制の見直しにより、保有する排出クレジットの価値が減損されるリスクも指摘された。
さらに、EV関連以外にも、2025年第4四半期には中国の合弁企業「上汽通用汽車有限公司（SGM）」の再構築費用や法的準備金などにより、追加で約11億ドルの費用を計上予定。そのうち約5億ドルが実際の現金支出となる見込み。 ただし、今回の戦略転換は、現在販売中のChevrolet・GMC・CadillacのEVモデルには影響しないとしており、今後もこれらのモデルの販売は継続される方針が示された。
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