2026年9月16日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、9月17日を「憲法記念日・市民権の日」、9月17〜23日を「憲法週間」と定める大統領布告を発令するという発表がありました。（大統領布告全文）
- 憲法制定239周年を迎え、全国の教師・学校管理者・州・地方当局に「市民としての権利と責任」の教育を呼びかけているとしている。
- 法の支配・三権分立・連邦主義を憲法の礎として称えつつ、「政府の武器化の終結」「歴史教育の正常化」「モニュメント保護」を政権の取り組みとして列挙しているとしている。
- 「憲法記念日・市民権の日」は1952年の合同決議で9月17日に制定され、「憲法週間」は1956年の合同決議に基づき毎年大統領が宣言するとしている。
「憲法記念日・市民権の日（Constitution Day and Citizenship Day）」は1952年の連邦議会合同決議により、また「憲法週間（Constitution Week）」は1956年の合同決議に基づき設定されている慣例的な記念日で、大統領は毎年布告を発令しており、今年は1787年9月17日の憲法署名から239年にあたる。トランプ大統領はメラニア夫人とともに布告に署名し、全国の教師・学校管理者・州・地方指導者に対し「憲法秩序のもとでの市民としての権利と責任」を生徒に教えるよう呼びかけているとしている。
布告は建国の父39名が法の支配・三権分立・連邦主義を憲法に盛り込んだ意義を称えた。また言論の自由・信仰の自由・法の下の平等・修正第2条（銃所持の権利）を「神から与えられた譲渡不能の権利」と位置づけているとしている。一方で「共産主義者や急進左派から反米的な言動が高まっている」という政権の認識も布告に盛り込まれており、「社会主義・共産主義は権利を国家の恩恵として扱い、貧困と迫害しかもたらさない」との立場を示しているとしている。こうした政治的評価は政権の立場からのものであり、米国内では異なる見方も存在する。
政権の施策として布告は「政府の武器化の終結」（就任時署名の大統領令）、「歴史修正主義的イデオロギーの教育機関・博物館からの排除」、「先人の記念碑・歴史の保護」などを列挙しているとしている。
毎年の慣例的な布告と比べて今回は政治的色彩が強く、前政権を直接批判する内容が含まれているとしている。
Leave a Reply