2026年9月8日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、カナダの自動車関税スキームへの対抗として発動した布告11048（自動車分野）の対象品目範囲を修正する布告に署名するという発表がありました。（布告全文｜ファクトシート）
- 岩塩・セメント等を対象から除外し、ATV・追加乳製品等を新たに追加する修正が9月15日から発効するとしている。
- 修正後も50%追加関税は232条関税との重畳適用となり、USMCAの対象品を含む全対象品に適用されるとしている。
- 50%追加関税の効果を維持しながら「より公益に適う形」への品目調整が目的で、自動車分野の輸入禁止は別途の布告が担うとしている。
布告11048は2026年7月20日に署名され、カナダが米国の自動車・自動車部品の輸出に対して差別的な関税スキームを適用していることを根拠に、50%の追加関税を発動したものだ。8月22日に発効後も問題が解決しないと判断したトランプ政権は、9月8日に対象品目を修正する本布告を署名した。政権は今回の修正について、既存の50%追加関税が米国商務への負担を相殺しつつも、品目の調整によってより公益に沿った形で措置を維持できると判断したとしている。
ファクトシートによれば、対象から除外されるのは岩塩・セメントなど、追加されるのは全地形対応車（ATV）・追加乳製品などとしている。なお付属書（Annex I・II）の完全な品目リストは連邦官報への掲載をもって確定し、9月15日から効力を持つとしている。修正後の措置は232条関税（鉄鋼・アルミ等）との重畳適用となり、USMCAの協定対象品も例外なく適用を受けるとしている。
今回の自動車分野の修正布告は同日署名された計5本の布告の一つで、自動車については布告11048に基づく50%追加関税の品目修正（本布告・9月15日発効）と、対象品目の一部を輸入禁止に格上げした別の布告（9月29日発効）が並存する形となっている。
在米日系自動車メーカー・自動車部品メーカーにとっては、カナダからの部品・素材調達に直接影響が及ぶ可能性があり、9月15日・9月29日の各発効日前後の動向を注視する必要があるとしている。
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