【大統領令】米国の海水釣り・レクリエーション漁業の復興を指示 ―NOAAデータ刷新・人工礁拡大・サメ対策も盛り込む！

2026年9月17日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領によって、米国の塩水レクリエーション漁業（海水釣り）産業の復興と連邦漁業管理の近代化を目的とする大統領令に署名するという発表がありました。（大統領令）

NOAAに180日以内にマグナソン・スティーブンス法の国家基準ガイドラインを見直させ、レクリエーション漁業の特性を漁獲枠設定に適切に反映するよう促すとしている。
郵送アンケート式のMRIPデータ収集を段階廃止し、リアルタイム漁獲報告モバイルアプリへの移行と州データ統合を180日以内に進めるとしている。
廃役の沖合石油・ガス施設を永久人工礁に転換するプログラムの創設、サメ・アシカ捕食の実時間報告体制の整備、チャーター許可証の最低3年間複数年化を指示するとしている。

大統領令は米国の屋外レクリエーション産業が年間1兆2,000億ドル以上を生み出し500万人超の雇用を支えており、中でも塩水レクリエーション漁業はチャーター事業者・沖合ボーターをはじめとする沿岸経済の重要な担い手であるとの認識を前提に置いている。「連邦政府の姿勢をレクリエーション漁業へのアクセス制限から産業と沿岸コミュニティの積極的な支援へと転換する」ことを政策目標として掲げている。

データ精度の問題は大統領令の中核課題だ。NOAAが運営するMRIP（海洋レクリエーション情報プログラム）の郵送アンケートはデータの精度・速報性に問題があるとされており、この不正確なデータが漁獲制限の過剰設定につながってきたとトランプ政権は主張している。大統領令はモバイルアプリを通じたリアルタイムの漁獲・努力量データ収集に移行し、州政府が独自に収集するより精度の高いデータを連邦管理に統合する仕組みの構築を指示した。大西洋のスズキ（Atlantic Striped Bass）などを含む魚種のデータ改善を重点的に進めるとしている。

人工礁とサメ対策も大統領令の柱だ。廃役となった沖合石油・ガスプラットフォームを海底に沈めて永久人工礁とする「Reef-in-Place Program」を内務省・商務省・陸軍工兵隊が協力して整備し、許可手続きを120日以内に整備するとしている。なお陸上風力・洋上風力施設は同プログラムから除外されているとしている。サメによる魚食い被害（デプリデーション）とアシカによる被害対策として、省庁横断のタスクフォースを設置しリアルタイムの被害報告プロトコルを90日以内に整備するとしている。チャーター事業者向け特別使用許可証（SUP）の最低3年間化・更新推定原則の導入、複数機関への一括申請「ワンストップ」ポータルの1年以内の整備も盛り込まれた。