2026年1月5日、米連邦控訴裁判所は、トランプ大統領が導入したH-1Bビザ新規申請に対する10万ドルの追加料金をめぐる控訴審について、審理の迅速化に同意したと報じられました。
- 米商工会議所などがH-1Bビザの10万ドル申請料に異議を申し立てていた訴訟で、控訴審の加速が認められた。
- 年1回のH-1Bビザ抽選が3月に予定されており、企業側が迅速な判断を求めていた。
- トランプ政権はビザ制度改革の一環として、より高度なスキルと高給の外国人労働者を優先する新制度も導入予定。
今回の訴訟は、米商工会議所や全米大学協会などの団体が中心となり、2025年12月24日の地裁判決に不服を申し立てたもの。地裁では、トランプ大統領が導入したH-1B新規申請者への10万ドルの追加料金が「移民管理における大統領の権限の範囲内」として合法と判断された。これを受け、控訴裁判所への審理加速の申し立てが行われ、2月に口頭弁論が行われる見込みとなった。
従来、H-1Bビザの申請にかかる費用は2,000〜5,000ドル程度であり、急激なコスト上昇が企業の雇用活動に大きな影響を及ぼすと懸念されている。特に技術系企業や教育・医療分野では、H-1Bビザによる外国人専門職の採用が不可欠とされている。
米国では年に一度、3月にH-1Bビザの抽選申請が行われるが、今回の訴訟の行方次第で、今年の採用活動に大きな影響が出る可能性があると指摘されている。
H-1B制度自体の見直しも進行中
この訴訟とは別に、国土安全保障省（DHS）はビザ配分方法の見直しも発表。従来のランダム抽選を廃止し、高度なスキルや高給与を持つ申請者を優先する新制度を2月27日から施行予定だ。これにより、大企業や熟練労働者には有利に働く一方で、中小企業やキャリア初期の人材にとっては不利になるとの懸念も広がっている。
加えて、ビザ審査の厳格化により、SNSや身元調査の強化、スタンピング制限などが導入されており、海外からの人材採用計画に支障が出ている企業も少なくない。
今後の見通し
この争点は、マサチューセッツ州やカリフォルニア州でも別件の訴訟が起きており、民主党主導の州政府、非営利団体、宗教団体、労働団体なども巻き込んだ複数の法廷闘争が展開中。法的専門家の間では、「最終的には連邦最高裁での決着になる可能性が高い」との見方が広がっている。
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