2025年10月29日、General Motors（本社：アメリカ・ミシガン州デトロイト）によって、EV（電気自動車）およびバッテリー生産に関連する米国内の工場で、約1,750人の従業員をレイオフする計画を発表したと報道がありました。
- デトロイトのFactory Zeroで約1,200人、オハイオ州ウォーレンのバッテリー工場で約550人をレイオフ。
- EV需要の減速と規制緩和を受け、オハイオおよびテネシーのバッテリー生産を2026年初頭から一時停止。
- EV税控除の廃止が影響し、アメリカ国内全体でEV市場の伸びが鈍化。
GMによれば、今回の人員削減は「短期的なEV需要の鈍化」と「規制環境の変化」に対応するための「EV生産能力の再編成」の一環とされた。最も影響を受けるのは、全電動車生産拠点であるミシガン州の「Factory ZERO」で、約1,200人の雇用が失われる見込み。また、LGエナジーソリューションとの合弁会社Ultium Cellsが運営するオハイオ州ウォーレンのバッテリーセル工場でも、550人の削減が決定された。
さらに、2026年1月からはオハイオおよびテネシーのバッテリー施設で生産が一時的に停止され、最大1,550人が一時解雇の対象となる可能性がある。GMは「従業員の多くが、一定期間は給与の大部分と福利厚生を維持できる可能性がある」としている。
この背景には、トランプ政権によるEV購入者向け7,500ドルの税控除制度の廃止が大きく影響している。この政策転換により、消費者の購買意欲が減退し、EV在庫の積み上がりが発生。生産コストの高さも相まって、GMは生産調整を余儀なくされた。
なお、今回の措置に先立ち、GMは2024年11月にも約1,000人のレイオフを実施。また、直近ではミシガン州ウォーレンにある本社技術センターで、主にCADエンジニア200名以上のホワイトカラー人員削減も行っていた。
それでもGMは「電動化の未来に対するコミットメントは変わらない」とし、停止期間中に次世代バッテリー技術への対応や工場の近代化を進める方針を明らかにしている。バッテリー生産は2026年半ばまでに再開予定であり、より効率的かつ低コストな体制への移行が目指される。
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