2025年7月31日、ニューヨーク州知事キャシー・ホークル氏によって、クリーンモビリティプログラムの一環として、2,160万ドル超の資金が新たに利用可能となったと発表がありました。このプログラムは、州内の地域コミュニティが主導するゼロエミッション交通の実証プロジェクトに対して、資金を提供するものです。
- ゼロエミッションの移動手段に対して最大300万ドルの支援を実施予定。
- 優先的に支援されるのは、気候正義ワーキンググループが定義する「環境的に不利な地域」。
- 対象はeバイク、電動スクーター、オンデマンドEV交通などの新しいモビリティ手段。
今回の資金支援は、ニューヨーク州エネルギー研究開発局（NYSERDA）を通じて提供され、地方自治体や交通事業者、地域団体、大企業（従業員1,000人以上）などが対象となる。実証プロジェクトでは、地域の交通課題を解決する新しい手段の実用性を示すことが求められる。
対象技術には、eバイクや電動スクーター、オンデマンド型のEVライドシェア、小規模な電動公共交通などが含まれ、これらの機器は安全基準（UL認証など）を満たす必要がある。1つの応募者につき1件の申請に限られ、総事業費の20％以上を自己負担することも条件とされている。
また、2,160万ドルのうち800万ドルは特定地域に向けて配分され、ハドソンバレーやブロンクス地域などが対象となる。特にブロンクスには最大300万ドル、その他の地域には最大500万ドルの支援枠が用意されている。
- 応募締切：2025年9月25日（木）午後3時（米東部時間）
- 情報ウェビナー：2025年8月7日（木）午後3時〜4時（米東部時間）
- バーチャルショーケース：2025年8月14日（木）午前と午後に分けて開催
- NYSERDAはモビリティソリューションプロバイダーディレクトリも提供中
背景
この取り組みは、2024年6月に発表された3,200万ドル規模のクリーンモビリティプログラムの延長線上にある。2025年3月には、同プログラムに基づき、29の地域プロジェクトに計290万ドルが交付されており、今回の実証フェーズはその続編にあたる。
また、ニューヨーク州では電動モビリティとリチウムイオンバッテリーの安全利用を促進するための法律とガイドラインも整備しており、消費者向けの安全情報も提供されている。
このプログラムは、クリーンエネルギーファンド（CEF）、地域温室効果ガスイニシアチブ（RGGI）、マイクロモビリティ・メイクレディ資金によって賄われており、ニューヨーク州のゼロエミッション政策の柱となっている。
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