2026年6月29日、アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領が「修理する自由（Freedom to Fix）」を推進する大統領覚書に署名しました。（大統領覚書｜ファクトシート）
- トランプ大統領が、消費者が自分の車を修理する自由を拡大する大統領覚書に署名した。EPAは30日以内に、排出ガス関連部品の修理に関するガイドラインを発表する。
- 現在はカリフォルニア州大気資源局（CARB）のみがアフターマーケット部品の認証を行っており、認証取得に1年以上かかるという問題に対応する。
- 善意で自分の車を元の状態に修理しようとする個人への民事上の取り締まりについて、優先度を引き下げる方向性も示された。
車の修理費用の高騰に対応するため、ホワイトハウスは大統領覚書「修理する自由（Freedom to Fix）の推進による生活費の削減」を発表した。背景には、クリーンエア法（CAA）における排出ガス制御装置への「改ざん禁止」規定があり、消費者やアフターマーケット部品メーカーが、認証されていない部品を使った修理が法令違反とみなされるかどうかについて不確実性を抱えてきたことがある。
現状、CAAの下で唯一認められたアフターマーケット部品の認証プロセスはカリフォルニア州大気資源局（CARB）が運用するもので、書類・テストが整っていても認証取得に1年以上を要するなど、手続きの遅延とコスト高がボトルネックになっているという。
覚書は、EPA長官に対し、①30日以内に消費者が自分の車の排出ガス関連修理を行える範囲を明確にするガイダンスを発表すること、②CARB以外の代替認証プロセスの提出を奨励・迅速に検討すること、③善意で自分の車を元の状態に修理しようとする個人への民事上の改ざん取り締まりの優先度引き下げを検討することを指示した。
ホワイトハウスは2025年12月のCAFE基準の見直し、2026年2月のエンデンジャーメント・ファインディングの撤回、農業機器の修理権ガイダンス（平均3万3,000ドルの修理費節約）など、一連の自動車規制緩和策の延長線上にこの覚書を位置づけている。
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