2025年5月14日、米電気自動車メーカーのTesla, Inc.（本社：テキサス州オースティン市、CEO：Elon Musk）によって、中国から米国に向けた「Cybercab（サイバーカブ）」および「Semi（セミ）トラック」用部品の輸送を今月末から再開する計画が明らかにされたと、ロイターが報じました。
概要
テスラが米中貿易摩擦の緩和を受けて一時停止していた部品輸出を再開する。Cybercabはテキサス州、Semiはネバダ州での生産を予定しており、10月から試験生産を開始し、2026年の量産を目指すとのこと。
詳細
- 今回の動きは、米中間の関税緩和合意を受けたもの。
- 先週末にジュネーブで行われた協議の結果、両国は追加関税や対抗措置の大部分を撤廃することで合意した。
- これにより、テスラは中国からの部品調達を再開する判断に至ったとされる。
- この部品輸送再開は、2024年4月にトランプ前大統領が中国製品への関税を145％に引き上げたことを受けて中止されていた。
- 関係筋によると、今回の緩和が事業活動に即座に影響を与えていることを示す事例である一方で、トランプ政権の不確実性を踏まえると状況が再び変化する可能性もあると警告されている。
- Cybercabはハンドルもペダルもない完全自動運転仕様で、2026年に3万ドル以下の価格で販売開始を目指している。
- これにより、テスラはロボタクシー市場への参入を計画中。
- さらに、Semiトラックも2026年から本格量産を開始し、PepsiCoなどの納品先に向けて出荷を加速する方針。
- また、テスラのCFOヴァイバヴ・タネジャ氏は、同社が米国内で生産ラインを拡張する際に中国から機材を調達する必要があると述べ、関税が資本投資に悪影響を与えていると指摘していた。
- 中国市場における販売面では、2025年4月の中国国内販売台数は前年同月比8.56％減、前月比では61.24％減となり、地元EVメーカーとの競争が激化している現状も浮き彫りとなっている。
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