【ドイツ連邦政府】13歳未満のSNS利用を原則禁止とする基本方針を閣議決定 ―EU規則までの暫定措置、2027年から年齢確認も！

2026年10月14日、ドイツ連邦政府によって、13歳未満の子どものSNS利用を原則として禁止する基本方針の閣議決定の発表がありました。（Handelsblatt｜schieb.de）

ドイツ政府が13歳未満のSNS利用を原則禁止とする基本方針を閣議決定、EU規則整備までの暫定措置
子ども向けと認められるサービスは例外とし、13〜18歳は年齢に応じて段階的に利用を制限する
年齢確認は2027年からデジタルIDウォレット「d-you」を活用、小学生向けのAI教育も整備する

ドイツ連邦政府は2026年10月14日（水）の閣議で、子どものSNS利用に関する基本方針（Eckpunkte）を承認した。カリン・プリーン連邦教育・家族相（CDU）が示した文書で、欧州連合（EU）レベルの規則が整うまでの暫定措置と位置づけられている。ただし、承認されたのは基本方針であり、法律ではない。今後、法案の作成と連邦議会での審議、可決が必要で、その時期は示されていない。プリーン氏は、目的は若者をデジタル世界から締め出すことではないとし、ネットいじめや際限のないスクロールといった問題に対処すると述べたと報じられている。

方針の柱は、13歳未満の子どもについて、TikTok、Snapchat、Instagramなどのソーシャルネットワークへのアクセスを原則として認めないことである。例外は、子ども向けであることが明確に証明されたサービスに限る。13歳から18歳までは、年齢に応じた段階的な利用制限を設けるとしているが、具体的な内容は示されていない。このほか、依存性の高い仕組みをアプリに組み込まないこと、アルゴリズムによるおすすめ表示を初期設定でオフにすることを、プラットフォームに求めるとしている。EUの「EU Kids Act」の協議でも、ドイツは同様の措置を求める考えだ。

年齢確認については、EUデジタルIDウォレット（EUDI Wallet）のドイツ版「d-you」を活用し、2027年から信頼できる確認を行う計画だ。利用者はIDを提出せずに、年齢だけをアプリに証明できる。ハンデルスブラット紙は2027年初めに準備が整う見通しと伝える一方、schieb.deの筆者ヨルク・シーブ氏は「早くても2027年」としている。そのほか、小学生が基本的なAIスキルを学ぶ教育プログラム「KI-Seepferdchen（AIの水泳バッジ）」を全国で統一的に整備する。また、警察に子ども向けの通報窓口「Kinder-Online-Wache」を設ける案も含まれる。方針は、独立した専門家委員会が9月にまとめた56項目の提言を受けたもので、政府は一部を採用し、残りを段階的に検討するとしている。

EUの欧州委員会は9月に、子どものSNS利用を制限する法案を提案した。今回報じられた内容では15歳未満の制限とされているが、シーブ氏は、13歳未満は不可とし、13〜15歳には保護者が管理するアカウントで機能を制限する内容だと説明しており、報道によって表現が異なる。

今回の方針には、罰則の有無、プラットフォームが年齢確認を義務づけられるのか、ChatGPTなどのAIチャットボットが対象に含まれるのかが示されていない。シーブ氏は、強制力がなければ禁止は「呼びかけ」にとどまると指摘し、「子ども向け」の定義が法的に曖昧なことや、13〜18歳向けの制限がまだ空白である点も課題に挙げている。政党や業界団体などからの具体的な批判は、確認できた報道には見当たらなかった。